生活保護バッシング 「権利の制限があって仕方がない」は正しいか
毎日新聞配信
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理想は全てなんですが、 今社会保障費の負担が増えてその生活保護費を支えている国民の家計がどんどん苦しくなっているという点、下手すると年金もらうより生活保護の方がはるかに優遇される状態であること これらの問題があり、健康保険ですら高齢者の負担を上げるべきという話が出るのに生活保護はどんな医療うけても無料は流石に難しいでしょう。 少なくとも出す薬はジェネリックに限るなど制限を受けても問題ないはず。 権利を主張することも大切ですが前提としてその金は国民が負担している。社会に生かしてもらえてるという考えは必要だと思う。
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生活保護と年金のバランスがどうかなあって感じますね。 生活保護受給者は年齢関係無く月12万円貰えて医療費はタダ。 一方年金受給者は基本65歳から受給で40年間年金保険料を収めても国民年金だと月6万円程度。医療費だって1割から3割負担しないといけない。 それじゃあ年金受給より生活保護受給になりたいって思うかと。
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共産主義ではなく自由主義社会では労働は義務ではなく権利だと思う。ケースワーカーが就労指導するのではなく受給額に差をもうけるべき。だから働かない人は最低限にして、働く人はより多く受け取れるように差を付けたら良いと思う。それから裁判所の昔から一貫した判断通り、生活保護法は生活保護により自立した生活を送るための法律であって、生活保護からの自立をするための法律でないことに注意が必要で、両者は大きく異なる。
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日本のあらゆる問題の根本原因は、人権、平和、弱者支援、DEI、ヘイトスピーチなどと言って正しい対策の邪魔をするマスコミをはじめとするサヨクにあります。 生活保護不正受給問題でも不正受給の実態を隠蔽、矮小化してきました。 そして、実態を隠蔽した上で人権と称し、一般人が使っているジェネリック医薬品の使用の強制さえおかしいと言う。 生活保護不正受給問題ではなく、サヨク問題であるという認識をもっと社会的に広める必要があります。 世の中のあらゆる問題の根本原因を解決しない限り、同様の社会問題は何度でも発生します。
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給料の総支給額から所得税厚生年金社会保険雇用保険など天引されて生活保護未満の金額なったり厚生年金も総支給額から介護保険国民保険引かれて生活保護未満の金額なったりするのが、そもそもおかしい。 正社員時代も非正規の今も手取がほとんど変わらないが、生活保護の基礎金額に医療費家賃補助水道代免除に税金免除でもらえる金額の方が多いのに愕然としている。 お洒落、旅行、美味な料理、贅沢な事は就職してから給料上がらないからほとんどしていない。これらをスローガンにされた時に氷河期世代から見たらワガママにしか見えない。
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こういうニュースを見る度に生活保護で受給できる金額と手取りの最低金額を同額にしたらまだ批判も収まるのではと思います。簡単な話ではないとは理解してますが、最低限の生活をするのに必要な金額というのは働いている人も変わらないものではないでしょうか。 あとは日本人以外への給付制限もしっかりと実行すべきだと思います。
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例えば社会保険料を30年以上納めてきた（会社員として働いてきた）方が、事故や病気で不幸に見舞われ、働けないので、已む無く生保を受けた人と、 別に病気もなくうつ？だと診断され、働けないので生保を受け続けている人、や単純に働けるけど、働く気がないだけで生保を受け続けている人など。 その辺りの区別は欲しい所ですよね。自分もいつ何が原因でそうなるか分からないしね。 その折に一緒くたにされるのが一番怖いです。
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アメリカ依存の日本経済はインドネシア以下になりだめになります。この制度も年金、医療とおなじで維持できない未来が待ってます。切り捨てるのはまず生活保護制度、障害者年金でしょう。手始めには、限界市町村に生活保護者の集落を作り、国連の食料支援や医療支援、サポート体制を受け入れ、規則正しい生活に見直したほうがよい。
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努力と苦労し、働いたものには罰金のように税金を科し、理由はあったとしても働かず税金を収めないものには手厚くバラマキのある今の制度は、労働意欲を低下させ、安易に生活保護に頼る人を増やすだけに思えます 長年収めた年金支給額より生活保護費の方が多いのもおかしい気がしますし、日本に来て1年も立たず生活保護で生活しだす外国人も増えています 日本の景気が良い時代なら何とかなったのかもしれませんが、不況の今、いかに生活保護という経費を減らしていく必要があると思います
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生活保護を増やすためには財源が必要であり、増税するか他の支出を減らす必要があるのであり、その事を隠して生活保護の事を言うのは卑怯だと思う。生活保護を増やす必要があると記者が考えるのであれば、一定程度の増税と社会保険料の増額、もしくは年金や医療給付削減もセットで記事にするべきだと思います。 全ての事には財源が必要であり、これ以上一般市民の負担を増やすことが出来ないと考えて生活保護費に制限を加えることは妥当と考えます。
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