「ネットで書いただけで、まさか刑務所に？」

──そう思う方も多いかもしれません。ですが、その“まさか”はすでに現実です。

本記事では、SNS上の名誉毀損や業務妨害行為により、実際に「実刑判決（＝執行猶予なし）」が下された判例・事例を5つ紹介しながら、**現代における「ネット犯罪の実刑ライン」**について見ていきます。

◆ ケース1：Twitterでの組織的な人格攻撃（懲役1年 実刑）

ある匿名アカウントが、企業の代表者に対し「反社会的勢力との繋がりがある」「詐欺師」といった虚偽の情報を、複数のアカウントから執拗に投稿。さらに画像を加工して拡散し、業務にも重大な影響を与えた。

• ❌ 示談不成立

• ❌ 匿名性に隠れ、反省なし

• ❌ 計画的かつ継続的

→ **懲役1年の実刑（執行猶予なし）**が下された。

◆ ケース2：YouTubeでの動画中傷（懲役10か月 実刑）

特定の配信者に対し、動画で繰り返し中傷や人格否定発言を行ったYouTuber。動画の再生数は数万回に達し、企業案件の打ち切りや炎上騒動も発生。

• ❌ 動画は収益化されていた＝悪質性が高い

• ❌ 被害者の生活や信用に深刻な損害

• ✅ 初犯だが社会的制裁が軽微と判断

→ 懲役10か月 実刑に。

◆ ケース3：職場への虚偽通報DM（懲役8か月 実刑）

SNSでの個人的なトラブルの腹いせに、相手の勤務先に虚偽の情報（不倫、パワハラなど）をDMや匿名投稿で複数回送信。これにより相手は降格処分に。

• ❌ 意図的な業務妨害

• ❌ 実名・連絡先・勤務先などを晒す手口

• ❌ 示談交渉を拒否

→ 懲役8か月 実刑判決。

◆ ケース4：noteでの実名攻撃と画像転載（懲役6か月 実刑）

有料記事内で、特定人物のSNSログやプライベート写真を無断転載・改変し、人格攻撃を展開。対象者は精神的ショックで通院、note社にも削除依頼が殺到。

• ❌ 著作権・プライバシー侵害も認定

• ❌ 有料公開による営利性

• ❌ 実名・顔写真付きで中傷

→ 懲役6か月 実刑。情状酌量の余地なし。

◆ ケース5：複数アカウントでの“集団私刑”（懲役1年2か月 実刑）

いわゆる“ネット私刑”。匿名掲示板やSNSで、仲間とともに特定個人の過去や容姿、私生活を晒し、攻撃をエスカレートさせていった事例。投稿数は300件以上。

• ❌ 組織的・扇動的な行動

• ❌ 被害者の引越・転職・通院が必要なレベル

• ❌ 再犯の可能性高し

→ 懲役1年2か月の実刑が言い渡された。

◆ 実刑の傾向：共通点と境界線

以上の5つの事例から見える、「実刑ライン」の傾向は以下の通りです：

✅ 実刑が科されやすい要素

• 継続的・反復的な投稿

• 組織的・複数アカウントによる攻撃

• 実名・顔出し・職場などの特定と晒し

• 営利目的（広告収入・有料記事等）

• 示談不成立・反省なし・逃亡懸念

✅ 執行猶予がつく可能性のある要素

• 初犯で、反省が深く示談成立

• 投稿数が少数で、明確な謝罪がある

• 被害規模が軽微と評価された場合

◆ 結論：匿名でも、責任は消えない

「どうせバレないと思った」「軽い気持ちだった」

──そうした言葉は、裁判では一切通用しません。

実刑は、決して“重罪だけの世界”ではなくなりました。SNS上の名誉毀損・業務妨害は、いまや刑務所と隣り合わせの行為です。

表現の自由は、責任の上に成り立っている。
それを忘れたとき、ネットは“発言の場”ではなく“戦場”になります。