https://www.youtube.com/watch?v=ZaLEUKegifU
鈴木エイト氏✖️尾形聡彦氏
11月15日（金）午後7時 姫路
・立花氏が先に演説し、その後、斉藤の演説。
・聴衆が多く集まっていて異様な盛り上がりだった。
・斉藤が演説中にも、演説を終わった立花は脇でツーショット写真の列の
対応をしていた。一番の盛り上がりだった。
・維新、自民党の西村康稔、盛山正仁（元文科相）も斎藤を支持した。
斎藤陣営には、中国資本の不動産会社の人間が中心に動いていた
（集英社オンライン）
https://www.excite.co.jp/news/article/shueishaonline_252598/
虚偽情報を拡散した疑いがある“公式”オープンチャット「チームさいとう公式」
”県政関係者は「これらチャットなどSNSによる広報、指示体制を構築、運営したり拡散に関与した
りしたとみられる人物の中には、SNS戦略の経験を持つとみられる関東近辺の人物や、
関西にある中国資本の会社の幹部社員がいる可能性がある。
彼ら彼女らの中にはネットだけでなく、斎藤候補の街頭演説で聴衆の整理に当たる姿が目撃されるな
ど、リアルでも選挙に深く関与していたようです。こうした人物らがなぜ斎藤氏の支持者をまとめる
ポジションにつき、何を目的とし、何をしていたのかもこれから解明されるべきです」と話す”
・中国資本の会社の幹部社員とは祖品氏のこと。（エイト氏）
・LINEのオープンチャットを経由して、TikTok、X、Youtubeに拡散していった。
「チームさいとう公式」がハブになっていた。
公選法違反のデマの拡散などに関わってくる可能性がある。（虚偽事項公表容疑）
・尾形氏が祖品氏に取材：LINEを運営していた祖品氏によると11/17時点で登録者数
3000人。そのうちデジタルボランティア（コンテンツを加工する部隊）600人。
それ以外もプロが別途いるようだった。それが石丸伸二の都知事戦、
国民民主の衆院選の時も動いていた人達だと言われている。
そこに収益アカウントがどんどん入ったことによって爆発的に広がった。
資産でもある3000人の「チームさいとう」は選挙が終わったら潰すと言っていた
のも不自然。
但し、当選日に「次は百条委にプレッシャーをかけよう」と言っている者もいた。
・統一教会会員は500円玉をもらって朝から晩まで布教活動をしている（ドンマッツ氏）
エイト氏：教団内部文書によると21年衆院選は統一教会は総出で自民党議員全員
の当選を目指し選挙応援していた。チラシ全戸配布。運動員として滅私奉公。
兵庫知事選にも信者がいるにはいた。
・エイト氏：垂水駅で声をかけてきた斎藤陣営の女性が、Xでその場で知り合った人
を期日前投票に連れていったと投稿。（公明党の人は公選法違反で捕まっていた）
・尾形氏：稲村氏がオールドメディアの力はやはり強いと語っていた。
斉藤の不信任が出た9/19から失職する9/30までの間に「独占インタビュー」を
行った。斉藤が批判を恐れ１対１のインタビューしか受けないと制限していた。
・エイト氏：”中国資本の不動産会社幹部”が斉藤陣営に関わっていた。
”何百億もの大きい仕事をやっている”とも書いている。大きい企業とのこと。
尾形氏：中国による選挙介入の可能性があると言うことか？
エイト氏：国防面においても不味い状況ではないか？
ルーマニアの大統領選挙の例では、ロシアが関わっていた。
海外からSNSや収益アカウントを使って選挙に影響を与えられる危険性もある。
16年のトランプが勝った米国大統領戦ではロシアが介入していた。中国も介入
しているというのも言われていること。
・エイト氏：昔から怪文書が撒かれるということはあったが、爆発的に拡散して
しまったのは収益アカウントの問題。そこを規制すればある程度抑えられる。
・中国資本の選挙の介入は、IRカジノなど色々な利権が絡んでいる可能性もある。
斉藤氏は劣勢で色んな思惑もった人が介入し易い状況だったのではないか。
・兵庫知事選は、社会実験的な要素がある。
・石丸氏が次の都議選に向けて地域政党を作ると言っている。
マスコミを敵視。新政党のインタビューはフルでYoutubeに流すと言っている。
この点、ほぼ立花氏と言っていることは同じ。
エイト氏：それが一定、受ける。
そのような人たちが拡散されてしまう背景とは何か？が問題。
・「チームさいとう」のLINEアカウントを運営していた祖品氏は身元を明かして
いない。連日日中に応援活動をしていたことからも会社の意図もあるだろう。
・祖品氏以外で４人くらいで運営していた。
祖品氏の動き
「チームさいとう」報道の真偽？
〈疑惑の兵庫県知事選〉1500人超の斎藤支持者のオープンチャットで「立花さんのポスター貼りました！」百条委県議の自宅前の街宣も“参集の呼びかけ”
集英社オンライン 2024.12.07
https://shueisha.online/articles/-/252419#goog_rewarded
「リーダーはいない」 SNSチーム運営した男性が語る兵庫知事選
毎日新聞 12/23(月) 5:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/6da902dc2c11e3499e38ae4db1db75a6118bc7d5
斎藤知事を再選させた「素人集団」 SNS「チームさいとう」の内幕
毎日新聞 2024/12/23
https://mainichi.jp/articles/20241218/k00/00m/010/173000c
Togetter 2024年11月5日
ある斎藤前知事シンパたちの記録
https://togetter.com/li/2460463
Togetter 2024年11月22日
ある斎藤知事シンパたちの記録「第二章」
https://togetter.com/li/2468964
Togetter 2024年12月19日
ある斎藤知事シンパたちの記録「第二章」の 2
https://togetter.com/li/2482814
Togetter 2024年12月17日
【悲報】集英社オンラインの粟倉記者、個人情報ガイドライン違反の暴走！ 斎藤元彦支持者のX民（そしー/粗品 さん）が会社にFAX送られたせいで身バレに。。。
https://togetter.com/li/2481727
「6千万円の裏金を着服」 共同通信ソウル支局長のカネの作り方と使い道は？
国内 社会
2023年12月2日
https://www.dailyshincho.jp/article/2023/12250556/?all=1
（一部抜粋）
”このたび懲戒解雇となったのは、ソウル支局長を2012年4月から18年2月まで務めた粟倉義勝記者と、同支局長の後任を18年2月から22年8月まで担った岡坂健太郎記者の二人。
「着服の手口は、日本の本社から毎月円で送られてくるソウル支局の運営資金を、支局長が実際よりも低い交換レートでウォンに両替したと偽り、差額を裏金にするというものでした。支局長時代、これで粟倉記者は約3230万円、岡坂記者は約2780万円を得たそうです。すでに二人は着服金を返還しており社は警察に被害届を出さないとのことです」（共同通信関係者）
発覚に至った経緯は、
「慣例化していたこの手口を岡坂記者はソウル支局長になった時、前任の粟倉記者から引き継ぎました。しかし、彼は仕事仲間からこれを“マズイのではないか”と指摘され、自責の念に耐え切れなくなり、告白してしまったようです」（同）
二人の記者の素顔とは？
在韓の日系メディア事情に詳しい記者によれば、二人の素顔は次の通りだ。
まず、1994年入社の粟倉記者については、
「若い頃は大阪社会部や神戸支局などに所属していました。刑事に気に入られる硬派な記者でしたが、部下に当たりが強すぎるという悪評も高かった。外信部に移って06年からソウル特派員となり、同支局長を経て、以降は北京支局で勤務しました。中国を拠点に金正恩の動向などを報じてきた、北朝鮮情勢のプロフェッショナルだといえます」
一方の岡坂記者は01年の入社。前任者とは毛色が違っていたそうで、
「穏やかで優しい性格です。国内の支局を回ってから科学部を経て、12年に外信部に移りました。ニューヨーク支局で勤務した後、社命で16年に延世大学に留学しています。ソウル支局長時代はK－POPから日韓関係まで、幅広く韓国情勢を報じていました」（同）
勉強熱心な反面、人付き合いはあまり得意ではなく、飲みに出かける機会は多くなかったという。”
ーーーー
関西に進出している中国資本
経産省 近畿経済産業局
8-1 関西に進出している外資系企業 - Meti
https://www.kansai.meti.go.jp/3-1toukou/_INVEST_support_info/2022invest/2022_jpn_8.pdf
https://www.daiko-trading.com/about-8-1
企業概要
企業名/公司名/COMPANY NAME
:大興商事株式会社（DAIKO TRADING CO., LTD.）
設立/创立日/FOUNDED
:2016年6月17日（平成28年6月17日）/June, 2016
代 表/公司法人/REPRESENTIVE
:張宏偉/ZHANG HONGWEI
資本金/资本金/CAPITAL
:6,000,000円（6,000千円振込）/6 Million JPY
年 商/销售额/ANNUAL SALES
年商1,720百万円(2022/06~2023/05）/17.2亿日元(第7期)/1.72 Billion JPY
事業所/公司所在地/LOCATION：
〒540-0011 大阪市中央区農人橋2丁目1番35号第八松屋ビル408号室
Tel:+81-(06)6809-5660 Fax(06)6809-5661
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京都・大阪で中国資本による不動産買い占めが過熱 観光客向け宿泊所として運用されるケースも
2022.10.23 11:00 週刊ポスト
https://www.moneypost.jp/958258
（一部抜粋）
”投資目的の中国人による不動産買収が増えていることから、京都市は「非居住住宅利活用促進税」を2026年度から導入予定で、別荘や居住実績のない住宅、空き家に課税する方針だ。しかし、外国人による不動産取得に関しては「制限の予定はない」（前出・京都市医療衛生センター）という。
大阪では天王寺区や中央区がターゲット
大阪の不動産市場でも同様のことが起きている。大阪市で中国人向けの不動産を扱う東寧の永田林社長が語る。
「天王寺区や中央区の問い合わせが多い。中央区は中国人人気が高い道頓堀や黒門市場があり、繁華街で観光客も多いですからね。昨年は1か月に50件ほどの問い合わせでしたが、今は100件近くに。ホテルや利便性の高いマンションを購入している。2025年の大阪万博と2029年開業予定のIR（統合型リゾート施設）もあるため、コロナが収束したら観光客が戻ってくると確信しているようです」
警鐘を鳴らすのが、外国人による土地売買問題を研究してきた元中央大学法科大学院教授で弁護士の升田純氏だ。
「コロナ禍で物件の空きが多く円安でもある今は、外国人富裕層にとって日本の土地は買い時です。ただし、それが投資目的だったとしても、中国の場合、国の意向によって取得した土地の目的が変質してしまう可能性はある。買われた土地は所有者の『領地』になるという危機意識が日本人には希薄です。土地取引を規制する法律がない以上、地域から声を上げ、実情に応じて条例での規制などを働きかけることも重要ではないか」
中国政府の思い通りになるような事態は避けなければならない。
※週刊ポスト2022年10月28日号”
中国資本が大阪に移転
2024-05-11 /
https://www.31co.jp/中国資本が大阪に移転/
会社名：三一通商株式会社
設立：2016年（平成28年）3月2日
所在地：神戸市中央区元町通7丁目1-2ネオアージュ神戸元町102号室
大阪・西成を買い占める謎の中国人
日経ビジネス By 篠原 匡
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00069/080600001/
（一部抜粋）
” 日銀による異次元の金融緩和以降、利回りを求める投資マネーの流入で不動産価格は高騰している。東京・都心部の大規模ビルの中には表面利回りで3％を切る物件も出ているほど。情報が広く行きわたったことで、利回りの取れる掘り出し物を見つけることは困難だ。
ただ、目をこらせば過小評価されている場所がないわけではない。本記事で紹介してきた大阪の動物園前一番街・二番街や隣接する釜ヶ崎、飛田新地のある山王地区などはそんな割安と見られる場所だ。現に、相対的に高い利回りを求めて様々なマネーが流入している。
動物園前一番街・二番街でカラオケ居酒屋が増加している理由を端的に語れば、中国人による“爆買い”だ。そして、その背景には一人の男がいる。盛龍不動産の林伝竜氏である。来日後、職を転々としながら動物園前商店街で不動産会社を興した苦労人だ。
”動物園前商店街でカラオケ居酒屋を量産している盛龍不動産の林伝竜氏”
”動物園前商店街の周辺を歩くと、盛龍不動産や盛龍の看板がそこかしこにある
カラオケ居酒屋をつくり、投資家に貸し出す”
林氏がここでやっているのはカラオケ居酒屋をつくり、投資家に貸し出すビジネスだ。商店街の空き店舗を購入後、バーカウンターと調理器具、カラオケ機材を設置し、仲間の中国人に貸し出す。実際に看板ママを雇ってカラオケ居酒屋を営業するのは借りた中国人だ。
最近は民泊業にも進出しており、カラオケ居酒屋の2階部分を民泊として外国人観光客に貸している。なかなかアグレッシブに事業を展開しているようで、取材に訪れた6月下旬に盛龍不動産を訪ねると、大阪市違法民泊撲滅チームの名刺を持つ人物と鉢合わせした。聞けば、未登録の闇民泊の調査をしているのだという。
盛龍不動産を筆頭に、中国系の不動産業者が店舗を積極的に取得するため、動物園前一番街・二番街の物件価格は上昇している。「実際の取引価格は3年前の3倍。それを牽引しているのは盛龍不動産だ」。地元の不動産業者からは驚きともやっかみともつかない声が漏れる。
福建省出身の林氏が釜ヶ崎に来たのは阪神・淡路大震災後の1996年にさかのぼる。被災地の復興需要が立ち上がる中で、雇用の機会を求めて釜ヶ崎に引き寄せられたのだ。ただ、国内景気の落ち込みのため、90年代終わりごろになると日雇いの仕事は急速に減少し始める。生活の糧を失った労働者が路上にあふれる中、日雇い家業に見切りをつけた林氏はラーメン屋に転職した。1999年のことだ。
建て替え予定のあいりん総合センター。林氏もかつて釜ヶ崎の寄せ場に通っていた
釜ヶ崎の入り口。「おつとめ今日も一日ご苦労さん」という看板が大勢の労働者を出迎えていた
そんな林氏がカラオケ居酒屋という業態を始めたのはリーマン・ショックの少し前。高齢化が急速に進む西成で、生活保護受給者が楽しめる場所を提供しようと考えた。そして、動物園前二番街に最初のカラオケ居酒屋を開業すると、安く遊べると高齢者の人気に。チャンスと見た林氏は空き店舗を次々に取得、カラオケ居酒屋に業態を変えていった。
現在、林氏がつくったカラオケ居酒屋は一番街と二番街に20店ほどある。その大半は日本に住む中国人に貸している。「カラオケ居酒屋を開発したのはボク。そのあとみんなマネし始めた。ボクは店をつくって貸しているだけ。みんなもうかってるよ」
星野リゾートもホテルを開業へ
釜ヶ崎周辺はJR大阪環状線・新今宮駅や動物園前駅から目と鼻の先と利便性は抜群。ただ、「昔は駅前で寝ている人も大勢いた」と手荷物預かりサービスを営むダイコクロッカーの岡西義友代表が語るように、外部の人間には近寄りがたい場所だった。林氏が空き店舗を取得できたのも、イメージの悪さから周辺の不動産価格が低く抑えられていたためだ。
それが、インバウンドの増加に伴って状況は変わりつつある。
星野リゾートは2017年に、新今宮駅の北側（浪速区）に「OMO7（おもせぶん）」という観光特化型のホテルを開業すると公表した。南海電鉄も新今宮駅至近のFP Hotels Grand 難波南を取得した。
「新今宮の周辺は心斎橋に近く、神戸にも京都にも楽に行ける。目の前は広い幹線道路で観光バスの横付けも可能。周囲のイメージも観光客には関係ない」。FP Hotels Grand 難波南を含め、新今宮駅周辺で2軒のホテルを運営するフリープラスの柿内将也氏は語る。
FP Hotels Grand 難波南は駐車場を利用して外国人観光客向けに屋台村を出している。客はアジア人が多い（写真：山田哲也）
インバウンドの増加はビザ発給要件の緩和や円安、LCC（格安航空会社）の就航などが影響している。ただ、釜ヶ崎の構造変化と地元の簡易宿所（簡宿）事業者の地道な努力も大きい。
1960年代、70年代の高度経済成長期に活況を呈した釜ヶ崎だが、バブル崩壊後は日雇いの仕事が激減、労働者向けの簡宿も大打撃を受けた。「2000年ごろの空室率は70～80％。借金もあってどないすんねんという状況だった」。ホテル中央オアシスやホテルみかどなどの格安ホテルを運営するホテル中央グループ会長で、大阪府簡易宿所生活衛生同業組合の理事長を務める山田純範氏は振り返る。
ただ、捨てる神あれば拾う神もある。2000年にホームページを開設したところ、安価な価格に引きつけられた外国人旅行者からの問い合わせが増え始めた。
簡易宿所はバックパッカーシフトで大成功
釜ヶ崎の簡宿の広告を日本人向けに出しても仕方がない――。そう割り切った山田氏は外国語での情報発信を強化。バックパッカーとして世界中を旅していた息子が会社に参画した2004年以降は海外のバックパッカーが利用しやすいように施設を改修したり、ネット販売を強化したり、外国人シフトをさらに推し進めた。
その戦略は奏功した。
労働者の高齢化によって西成の高齢化率は40％に達しており、簡宿に住んでいた労働者は亡くなるか、サポーティブハウスなどの福祉施設に移動している。一方、2004年に9000人だったホテル中央グループの外国人宿泊者数は2018年に20万人まで拡大した。
「労働者の減少分をインバウンドで補うことができている。ウチのホテルだけでなく、同業者全体で取り組んだ結果だ」と山田氏は語る。
労働者から観光客にシフトしたホテル中央オアシス。インバウンド需要で盛況
住民の顔ぶれが変わりつつある釜ヶ崎。その土地のポテンシャルに目をつけた人が続々と資金を投下している。
例えば、動物園前一番街の阪神高速松原線をはさんだ反対側、山王地区は木造の長屋が目立つ「ザ・下町」という風情の地域だが、路地をぶらりと歩くと、長屋を改造したこぎれいな民泊物件がそこかしこにある。玄関に貼られている緊急連絡先を見ると、中国人と思われる名前も少なくない。
狭い路地と木造物件がひしめく山王地区では民泊物件が目立ち始めた
西成区全体にフォーカスを広げても同様だ。西成区役所のある天下茶屋。ここも下町情緒あふれる地域だが、10分も歩けば、古民家をリノベーションした民泊物件をいくつも見つけることができる。
大阪に来る外国人観光客はLCCで関西国際空港に入る場合が多い。その多くは大阪に泊まり、大阪を拠点に京都や神戸などに足を延ばす。その文脈で見れば、天下茶屋は関空となんばを結ぶ南海電鉄の特急ラピートや空港急行が停車する主要駅であり、同駅に乗り入れている地下鉄堺筋線に乗り換えれば黒門市場のある日本橋にも近い。
このように外国人観光客にとっては抜群の立地だが、なんばや天王寺などの中心部に比べれば不動産価格はまだ割安。それゆえに、天下茶屋は民泊オーナー注目の場所になっているのだ。「天下茶屋は狙い目」。民泊オーナーでサラリーマン投資家に民泊投資を指南している新山彰二氏は語る。かつての弊誌特集「不動産大革命」における豊洲のような裁定取引が起きている。
「中華街にして、ここをもっといい商店街にしたい」
盛龍不動産の林氏は現在、あるプロジェクトに取りつかれている。動物園前一番街・二番街の北と南、そして商店街の東西に横浜中華街風の中華門を設置、商店街全体を中華街にするという「大阪中華街プロジェクト」だ。この計画を推進するため、林氏は仲間の中国人経営者とともに華商会という団体を設立した。世界のどこに行っても中華色に染め上げる華僑らしい発想だ。
「中国にこんな（アーケードがある）立派な商店街はない。中華街にして、ここをもっといい商店街にしたい」
もっとも、降って湧いた中華街構想に地元は困惑気味だ。「4月に華商会の人々と初めて協議した。東西南北に中華門を建てて一流の中華料理店を北京から呼ぶという話だが、どこまで実現性があるのか疑問。地元としては賛成できない」と飛田本通商店街振興組合の村井理事長は言う。
中華街構想のパンフレットを見ると、2025年に224億円の売上高が見込めると試算、著名中華レストランの参画もうたっている。だが、過去10年でカラオケ居酒屋が増えているといっても、もともと中国とは何の関係もない。地元が警戒するのは当然だろう。
隣接する飛田新地の飛田新地料理組合は中国人による買収を警戒して空き家だった近隣のビルを取得、防災用の備品を備蓄する防災会館に転換した。「彼らはかなりの高値で物件を買う。ここは統率が取れているが、（高値での買い占めに）周囲の人は恐れているのではないか」。飛田新地料理組合の徳山邦浩組合長は語る。
文字通り動かない不動産は基本的に立地が全て。そして、不動産を金融商品と捉えるのであれば、物件の特性に応じた利回りに収れんしていく。それは、過去20年の歴史が証明している。
急激な開発に対する地元の反発もあり、右肩上がりで不動産価格が上がるかどうかは定かではないが、高齢化が進み、釜ヶ崎が労働者の町からインバウンドの町に変わりつつある以上、西成は10年後には様変わりしているのではないか。”
【篠原匡にきいた】遊廓という非日常の風情 2022/01/14
著者にインタビュー
2021年4月に発売された「ある遊廓の記憶 飛田新地の廃墟が語る『在りし日』 (蛙企画)」について、著者の篠原匡さんにお話をうかがいました。
篠原匡氏Twitter
TadashiShinohara@tadashi_kawazu
◇主な著書
『腹八分の資本主義』（新潮新書） 2009
『おまんのモノサシ持ちや！』（日本経済新聞出版社） 2010
『神山プロジェクト』（日経BP） 2014
『誰も断らない こちら神奈川県座間市生活援護課』（朝日新聞出版）2022
【西成のドン】「シャッター商店街を中華街に」地元住民は反対も…中国人経営者が明かす計画の全貌｜ABEMA的ニュースショー
2024/03/20
株式会社盛龍
大阪府大阪市西成区太子2丁目4番9号2F
林伝竜
https://www.seiryu-group.com
2022.10.23 11:00 週刊ポスト
京都・大阪で中国資本による不動産買い占めが過熱
観光客向け宿泊所として運用されるケースも
https://www.moneypost.jp/958258
「たまらなく嫌や」中国マネーが大阪・道頓堀を飲み込む！“儲かってなんぼ”が命取り？
Diamond online 姫田小夏：ジャーナリスト
予測・分析 China Report 中国は今
2023.11.10 10:00
＝＝＝＝＝＝＝
【最新版！】中国の主要不動産仲介会社9選〜建設・インフラ・環境業界〜
20244/03 December 9, 2021 April 3, 2024
https://bizlab.sg/magazine/blog/2021/12/09/china-main-real-estate/
目次
中国の主要不動産仲介会社8選〜ローカル企業編〜
链家(リエンジャ―)
我爱我家(ウオアイウオジャ―)
房天下(ファンティエンシャー)
合富(フーフー)
中原地产(ジョンユエン)
麦田房产(マイティエン)
安居客(アンジューク―)
贝壳(ベイクー)
中国の主要不動産仲介会社〜外資系企業編〜
21世纪中国不动产(センチュリー21)
株式会社ホームリングは、中国最大の不動産仲介会社 - 鏈家（Lianjia）グループの日本支社です。日本全国の不動産売買・賃借仲介から賃貸・運営管理まで、専門的なサービスをワンストップで提供致します。
会社名 株式会社ホームリング（HomeRing.Inc）
設立年月 2017年6月
資本金 800万円
代表 代表取締役 胡灝
所在地・拠点
東京本社
〒113-0033 東京都文京区本郷１丁目３３－６ ヘミニスⅡ ３階
TEL：03-5801-0758 FAX：03-5801-0757
大阪支社
〒532-0004 大阪府大阪市淀川区西宮原１丁目８−１４ 新大阪コーポラス507
TEL：06-6484-8653 FAX：06-6484-8654
https://www.homering.co.jp/aboutus/company/
会社名 株式会社幸和JAPAN
代表取締役 李 為杰
住所（本社） 〒556-0001
大阪府大阪市浪速区下寺1-2-5モノトーン難波101
https://kowa-jpn.com/company/
＝＝＝＝＝＝＝
大阪・関西万博と中国
中国 「巻物」モチーフのパビリオン 自然との共存アピール
産経ニュース 2023/04/27
令和７年の大阪・関西万博で、中国パビリオンの出展責任者を務める張慎峰・中国国際貿易促進委員会副会長が２７日、大阪市内の日本国際博覧会協会（万博協会）を訪問し、パビリオン出展に向けた公式参加契約に調印した。張氏は会見で、建設される予定の中国パビリオンの外観を公表。「巻物」をモチーフしたデザインを採用し、「自然と共存する理念」を表現したと語った。
【万博】中国がパビリオンの起工式「最も美しい中国の名刺になるよう努力する」 来年２月の完成を目指す（2024年2月2日）
MBS NEWS
中国国際貿易促進委員会の任鴻斌会長は次のように述べました。
（任鴻斌会長）「中国パビリオンが大阪・関西万博で、最も美しい中国の名刺になるよう努力する」
大阪・関西万博は来年４月に開幕予定で、中国パビリオンは来年２月の完成を目指していますが、自国でパビリオンを建てる約６０の国のうち、２日時点で工事に取り掛かっているのはシンガポールと中国など３か国のみで、工事の遅れが指摘されています。
中国と大阪万博：関西が中国との関係強化を目指す背景
12/2(月) 13:02配信 東方新報
https://news.yahoo.co.jp/articles/b286bacb9035ddde8792a9b561a898c756431fed
【東方新報】最近、中国で特に積極的にプロモーション活動を展開している日本のプロジェクトといえば、2025年大阪・関西万博をおいて他にない。9月以降、大阪万博の関係者たちは広州市（Guangzhou）、北京市、上海市など中国の主要都市で数多くの展示会やイベントに参加し、11月27日には北京市内でプロモーション活動を行い、日本国内の主要メディアや中国中央電視台（CCTV）にも取り上げられた。
11月27日に行われた北京でのプロモーション活動は、日本の関西財界代表団が11月24日から28日にかけて行った訪中期間中の主要なイベントの一環だった。会場では、万博の象徴的な建築物「木のリング」や各国・地域のパビリオンの建設状況が紹介され、関西地方の人気観光地も宣伝された。関西経済連合会副会長の佐藤基嗣（Mototsugu Sato）氏は、「2025年大阪万博に多くの外国人観光客をお迎えしたい。特に隣国である中国の友人たちの訪問を心待ちにしている」と語った。
また、大阪万博中国館の政府総代表である李慶霜（Li Qingshuang）氏は、「中国政府は大阪万博への参加を非常に重視している。開幕まで5か月を切った現時点で、中国館の準備は大幅に加速しており、中日が協力して大阪万博の成功に貢献できることを期待している」と述べた。
今回の訪中団は、関西財界が2012年以来12年ぶりに組織した大規模な訪中団となった。5日間にわたる訪問期間中、代表団は中国政府高官との交流を図り、経済協力の友好関係を確認すると同時に、大阪万博のさらなるプロモーションを行った。代表団は、中国の何立峰（He Lifeng）副首相や中国国際貿易促進委員会（CCPIT）の任鴻斌（Ren Hongbin）会長らと会談し、日系企業の中国市場での発展について深く意見を交わした。
大阪商工会議所会頭の鳥井信吾（Shingo Torii）氏は、「非常にタイミングの良い時期に中国側の関係者と接触できた。中国側も最大限の誠意を示してくれた」と述べた。日本経済新聞（Nikkei）の報道によると、中国政府は2025年の大阪万博に代表団を派遣する意向を示唆している。
9月中旬以降、大阪万博の関係者と関西経済界の団体は、中国の主要都市で積極的に活動を展開している。9月13日には広州で開催された国際観光産業博覧会で、大阪万博の公式キャラクター「ミャクミャク」が日本政府観光局（JNTO）とともに登場し、中国本土で初めての公開となった。続く9月15日には北京の服貿会（サービス貿易博覧会）でプロモーションを行い、多くの市民が集まり話題を呼んだ。
11月には、ミャクミャクが上海で初登場し、中国国際輸入博覧会（輸入博、CIIE）に参加。パナソニック（Panasonic）などの大手日系企業とも連携し、その後も中国国際観光交易会の会場に姿を見せた。
2024年は大阪と上海が友好都市提携50周年を迎え、両都市の交流が一層深まることが期待されている。日本貿易振興機構（JETRO）の担当者は、「上海の人びとは日本観光市場の主要な顧客層であり、2025年には大阪や京都だけでなく、深い観光体験を求める旅行者に向けた新たな観光地も訪れてほしい」と述べている。
なお、大阪万博のキャラクター「脈脈（ミャクミャク）」という名前は、中国ですでに商標登録されていることが判明し、今後は「MYAKU-MYAKU」のローマ字名称を使用する可能性が高い。
大阪万博と関西の経済界が中国との関係を強化する背景には、外国人観光客の誘致という現実的な理由がある。日本は人口減少や消費低迷といった国内問題に直面しており、外国人観光客の需要が経済活性化の重要な鍵となっている。大阪万博の主催者は、外国人観光客350万人の来場を目標としているが、関西経済連合会会長の松本正義（Masayoshi Matsumoto）氏は、「中国人観光客を中心に外国人観光客をさらに呼び込み、目標を400万人に引き上げたい」と語っている。
大阪は古くから中国との経済交流をリードしてきた地域でもある。1971年の国交正常化以前から、大阪商工会議所は中国との交流を進めており、当時の周恩来（Zhou Enlai）首相からも温かく迎えられた歴史がある。2023年には関西地区の対中輸出額が総輸出額の23.8パーセントを占め、全国平均の17.6パーセントを大きく上回った。また、関西国際空港（Kansai International Airport）の国際便の34パーセントが中国本土との便であり、日本国内で最大の割合を誇る。
大阪万博の関係者は、「外国人観光客の半数を中国人にしたい」という目標を掲げている。実現するかは未知数だが、少なくとも中国市場における日本観光への関心は確実に回復しており、2023年1月から10月までに中国本土から日本を訪れた観光客は前年比3倍の583万人を記録している。今後も日中間でさらなる協力関係が築かれることが期待される。(c)東方新報/AFPBB News
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