「潤日」で日本移住しまくる中華系、日本は「まさかの第2希望」と言える切実事情とは(4/4)

「潤日」はいつまで続くのか

　こうした「潤日」のトレンドはいつまで続くのだろうか。

　ここまで見てきたように、彼らにとって日本は「一時的な避難場所」に過ぎないかもしれない。

　たとえば子どもの将来を考えれば、日本での学歴を得るより英米系の大学で学位を得た方が世界で生きていくには有利に決まっている。中国の富裕層の多くは、米中関係が悪化する以前から子弟をアメリカなどに留学させており、習近平国家主席の娘もハーバード大に在籍していたとされている。これらを踏まえても、やはり中国人たちの本命の逃避先は、日本ではないと言えそうだ。

　振り返ってみると、2000年代、世界にオイルマネーが席巻した時、いわゆる「ファンドマネー」が日本の不動産市場を高騰させ「ファンドバブル」が発生した。しかし、リーマンショックとともにそれらのマネーは脱兎のごとく逃げ出した。ファンドマネー旋風は、いわば一時的な現象に終わった。

　現在の日本の一部の不動産市場において「中国人」のプレゼンスがかつてなく高まっているのは、果たして一時的な現象なのか。それとも、ある程度の規模で定着するのか。今の状態では、まだ読み切れない。

　ただし、1つ言えることは、彼らがいったん「逃げ」に入ったら、それはかなり急ぎ足になりそうなことである。彼らのトレンドは短期間で変わる。ちょっと前に騒がれた「爆買い」のピークは、ほんの短期間であったことが思い出される。