私塾界リーダーズフォーラム 2025 S/S...

 6月4日(水)に御茶ノ水ソラシティカンファレンスセンターにて、「私塾界リーダーズフォーラム2025 Spring / Summer Connect」を開催いたします。 季節講習や新年度の募集を時代のニーズに合わせたスタイルにするための方法を、皆さまとともに考えてまいります。 今回の「私塾...

月刊私塾界最新号

月刊私塾界2025年6月号(通巻530号)

巻頭言  最近よく言われていることの一つに、「問い」の大切さがある。世の中には課題が山積し、その解決が叫ばれるのに、なぜ問いのほうが大事なのか。 理由は大きく分けて二つある。 一つは、問い次第で課題の設定が変わり、結果として得られる答えも変わってくるからである。も...

塾ニュース|塾・企業

教育の未来を拓くカンファレンス「EDUVISION 2025」開催決定

教育関係者・民間教育事業者を対象にした大型カンファレンス「EDUVISION 2025」が、2025年6月28日(土)、御茶ノ水ソラシティホール(東京都千代田区)にて開催される。 同イ...

塾ニュース|教育ICT

MAIA、日本マイクロソフト提供「Code; Without Barriers In Japan」と連携

 女性が自分らしく働く環境を作るため、女性デジタル人材の育成と全国の企業・自治体のデジタル化支援を行う株式会社MAIA(本社:東京都港区、代表取締役:月田 有香、以下「MAIA」)は、日本マイクロソフト株式会社(本社:東京都港区、以下日本マイクロソフト)が提供するオンライン学習...

塾ニュース|地域教育

Matchbox Technologies 徳島県の「『デジタル技術を活用した雇用促進事業』提案募集」に採択

 株式会社Matchbox Technologies(新潟市・中央区、佐藤 洋彰 代表取締役社⻑)は、徳島県(後藤田 正純 県知事)の「『デジタル技術を活用した雇用促進事業』提案募集」に採択された事を発表した。マッチボックステクノロジーズは徳島県と連携・協働し、スポットワークプ...

塾ニュース|受験

都立中高一貫校、2026年度入試日程を発表 35人学級を導入へ

 東京都教育委員会は6月12日、2026年度(令和8年度)の東京都立中等教育学校および都立中学校の入学者決定に関する実施要綱と細目を発表した。一般枠募集の検査日は2026年2月3日、特別枠募集は2月1日に行われる。 対象となる都立中高一貫校は、都立中等教育学校が小石川、桜修館、...

MAIA、日本マイクロソフト提供「Code; Without Barriers In Japan」と連携

 女性が自分らしく働く環境を作るため、女性デジタル人材の育成と全国の企業・自治体のデジタル化支援を行う株式会社MAIA(本社:東京都港区、代表取締役:月田 有香、以下「MAIA」)は、日本マイクロソフト株式会社(本社:東京都港区、以下日本マイクロソフト)が提供するオンライン学習プログラム「Code; Without Barriers In Japan」との連携を開始する。これにより生成AIスキルの習得機会を提供し、女性デジタル人材のさらなる活躍と就労機会の拡大を目指す。

■連携の背景
 MAIAは、育児や介護などそれぞれの事情によりキャリアを中断した女性や、非正規雇用からのキャリアチェンジを志す女性に向けて、リスキリングの機会提供と就労支援を行っている。各地方自治体と連携した「でじたる女子プロジェクト」、月額制のe-Leaningプログラム「でじたる女子+」を通じて、RPA、SAP、IT基礎といったデジタルスキルを学べるプログラムを提供しており、「でじたる女子プロジェクト」を実施した自治体は全国25以上に上り、3,000名以上(2025年5月末時点)の女性のデジタルスキル習得支援を行ってきた。
 加えて昨今、生成AI技術の急速な進展とともに、企業では業務効率化や創造的業務の高度化に向けた生成AI活用のスキルが求められている。特に、多様な働き方を目指す女性人材にとって、生成AI活用のスキルは「時間や場所に縛られない専門性」として新たな可能性を広げるものであり、MAIAではその習得環境の整備を急務と捉えてきた。
 今回の「Code; Without Barriers In Japan」との連携により、RPAやSAPなどのスキルに加え、生成AIの活用スキル向上の機会を提供することで、より広く女性の活躍機会創出へつなげることを目指す。

■「Code; Without Barriers In Japan」について

「Code; Without Barriers In Japan」は、マイクロソフトがアジア太平洋地域で展開する「Code; Without Barriers」をもとにした、日本における女性の人材育成に特化したプログラム。特に生成AIをはじめとした先進技術の実践的スキルを習得できる内容で、多様なバックグラウンドを持つ人材の再挑戦を後押しし、企業内での女性デジタル人材比率や男女賃金格差の改善に貢献することを目指して提供されているもの。

■連携内容
「Code; Without Barriers In Japan」との連携により、MAIAが育成する「でじたる女子」人材(「でじたる女子プロジェクト」の修了生及び「でじたる女子+」受講生)に対して、生成AIに関するスキル向上の機会をさまざまな形で提供することが可能となる。
①生成AI活用スキルの習得機会を提供
「でじたる女子」人材に対して、「Code; Without Barriers In Japan」への参加機会を提供。生成AIツール「Microsoft 365 Copilot」の基本的な仕組みや機能から、実際の業務や開発での活用方法までを学ぶことができる。
②共同イベント開催による学びと交流の場づくり
 2025年7月以降、「でじたる女子」人材及び「Code; Without Barriers In Japan」卒業生を対象に、生成AIの実務やキャリア開発などをテーマとしたセミナー・座談会を開始する予定。
③コミュニティの統合と情報共有
「Code; Without Barriers In Japan」卒業生も、「でじたる女子」コミュニティへの参加が可能となる。キャリアヒアリングを受けることで、MAIAの紹介を通じた業務委託での就労やフリーランスでの活躍機会を得ることが可能。相互のプログラムやイベント情報をニュースレターなどで配信するほか、SlackやMicrosoft Teamsなどのコミュニケーションツールを活用して両者の交流促進も行う。

都立中高一貫校、2026年度入試日程を発表 35人学級を導入へ

 東京都教育委員会は6月12日、2026年度(令和8年度)の東京都立中等教育学校および都立中学校の入学者決定に関する実施要綱と細目を発表した。一般枠募集の検査日は2026年2月3日、特別枠募集は2月1日に行われる。
 対象となる都立中高一貫校は、都立中等教育学校が小石川、桜修館、南多摩、立川国際、三鷹の5校、併設型の都立中学校が白鷗、両国、富士、大泉、武蔵の5校。いずれも、12月18日から翌年1月16日までがインターネットによる出願入力期間で、書類提出期間は1月9日から16日までとなる。

教育の未来を拓くカンファレンス「EDUVISION 2025」開催決定

教育関係者・民間教育事業者を対象にした大型カンファレンス「EDUVISION 2025」が、2025年6月28日(土)、御茶ノ水ソラシティホール(東京都千代田区)にて開催される。

同イベントは、文部科学省をはじめとした官公庁、大学・私立学校・塾・EdTech企業など、教育の最前線で活躍する多様な有識者15名以上が登壇。AI・DX、探究学習、グローバル教育、金融教育といった先進的な教育テーマについて、講演およびパネルディスカッション形式で多角的に議論される。

【開催概要】

  • 日時:2025年6月28日(土)10:30~17:00(予定)
  • 会場:御茶ノ水ソラシティホール(JR御茶ノ水駅徒歩1分)
  • 参加方法:現地参加またはオンライン視聴(いずれも無料・要事前申込)
  • 申込URL:https://edu-vision.jp

【主な登壇者(一部抜粋)】

  • 武藤 久慶(文部科学省 初等中等教育局 教育課程課長)
  • 正頭 英和(小学校教諭/東京大学客員研究員)
  • 赤羽 雄二(ブレークスルーパートナーズ株式会社 代表取締役)
  • 畑山 浩昭(桜美林大学 学長)
  • 池森 英雄(株式会社ワオ・コーポレーション 代表取締役社長)

【イベントの見どころ】

  • 教育政策・テクノロジー・現場実践を網羅する多彩なセッション
  • 教育関係者同士の交流が可能な「名刺交換会」も実施
  • 官・民・学の視点が交差する、教育の未来を共創する場

今、教育の現場に求められるのは“知見の共有”と“横のつながり”。教育に関わるすべての方々にとって、明日からの実践につながるヒントと出会いが得られる一日となるだろう。参加費は無料。

株式会社明光キャリアパートナーズ 茨城県外国人向け日本語学習支援eラーニングシステム運用保守事業を2期連続で受託

 株式会社明光ネットワークジャパンの子会社である、株式会社明光キャリアパートナーズ(東京・千代田区、小西 悠太 代表取締役)は、「令和7年度茨城県外国人向け日本語学習支援eラーニングシステム運用保守事業」に係る委託先として、茨城県より採択された事を発表した。令和6年度に続き2期連続となる。

 茨城県の在留外国人数は、2024年6月時点で約97,000人、全国で10番目に多い人数となっている。そのような中、企業の採用・雇用においては、業務スキルや語学の習得、職場でのコミュニケーションに課題を感じている。「茨城県外国人向け日本語学習支援e-ラーニングシステム」は、外国人材が就労や生活に必要な日本語力を身につけ、県内企業で円滑に就労できる環境を整備することを目的として、明光キャリアパートナーズが受託し、県内の企業や留学生・茨城県内への就職を希望する外国人に対して無償で提供している。


▶対象者
・ 茨城県内の企業
県内の事業所等であれば、本店が県外であっても利用ができる。
企業から申請していただいた場合、各学習者(外国人従業員)の学習状況を把握できる。
・ 茨城県内で就職を予定・希望する外国人の方
県内に就職予定・希望であれば、県外在住の方でも利用ができる。
▶利用開始までの流れ
(1)企業担当者または利用を希望する個人の方より、「茨城県外国人向け 日本語学習支援e-ラーニング お申込みフォーム」にて利用申請を行う。
(2)明光キャリアパートナーズより茨城県へ、利用の可否を確認します。
(3)茨城県が申請内容を確認し、対象者の利用を承認します。
(4)明光キャリアパートナーズより「茨城県外国人向け日本語学習支援e-ラーニングシステム」のアカウント(ID・パスワード)を発行いたします。
※ 企業で利用の場合、担当者から利用する外国人従業員様にアカウント情報を配布していただき、利用開始となる。

茨城県日本語eラーニングシステム:https://ibaraki-nihongo.jp/


茨城県外国人向け 日本語学習支援e-ラーニングシステム お申込みフォーム(利用申請)
https://ibaraki-nihongo.jp/application

「コエテコ byGMO」が船井総合研究所と共同で『2025年 子ども向け情報教育市場規模調査』を実施

 GMOインターネットグループのGMOメディア株式会社(森 輝幸 代表取締役社長)が運営するプログラミング教育ポータルサイト「コエテコ byGMO」(https://coeteco.jp)は、経営コンサルティングサービスを展開する株式会社船井総合研究所(真貝 大介 代表取締役社長)と共同で、『2025年 子ども向け情報教育市場規模調査』を実施した。


■調査結果サマリー
2025年子ども向け情報教育市場規模は、前年比138.7%の352億円
市場規模は、2018年から2025年にかけて7年連続で成長
従来の「習い事」としての側面に加え、「受験対策」としてのニーズも拡大

【調査概要】

調査テーマ:国内における「情報教育市場」の規模予測
調査方法:・「コエテコ byGMO」と船井総合研究所による市場関係者へのヒアリング
     ・「コエテコ byGMO」と船井総合研究所が保有するデータ
     ・調査機関の公開情報の収集
調査期間:2025年4月1日~2025年5月30日
調査対象:①民間プログラミング教室市場
     ・ロボット製作とプログラミングをかけ合わせて学ぶ「ロボット・プログラミング教室」
     ・プログラミングを学ぶことに特化した「プログラミング教室」
     ②学習塾における「情報I」受験対策市場(2025年調査より追加)
※2025年度より大学入学共通テストに科目「情報Ⅰ」が新設されたことを受け、本調査より調査対象を拡大している。
※学校での「情報I」対策教材、また学童・幼稚園等でのプログラミング教材市場は含まない。
※子どもとは、小学生から高校生を対象としている。

【子ども向け情報教育市場規模は352億円】

 2025年の子ども向け情報教育市場規模は352億円となった。前年比138.7%と、7年連続で成長を続けている。
 その背景には、2020年から段階的に進められてきた小・中・高等学校での情報教育の必修化がある。これを契機に、基礎教育だけでは不十分と考える保護者を中心に、より実践的・発展的な学習環境を求める動きが広がり、民間教育へのニーズが高まった。
 さらに、2025年度から大学入学共通テストに新設された「情報」科目が追い風となり、プログラミング教育は「習い事」から「受験対策」へと、その位置づけを広げつつある。これにより、受験産業や教育サービス業界においても、プログラミング教育の重要性が急速に高まっている。


【「コエテコ byGMO」・船井総研:情報教育市場の展望】 
■共通テスト「情報Ⅰ」導入で、子ども向け情報教育市場拡大がついに本格化
 船井総合研究所が発行した「情報教育白書2022年版」では、2025年に共通テストに「情報Ⅰ」が導入されることを受け、受験系情報教育市場の誕生が見込まれ、2025年には情報教育市場全体は450~530億円、2030年には850~1,100億円程度に拡大すると予測されていた。
 今回の推計では、従来の子ども向けプログラミング教育市場規模が267億円(予測:350~430億円)、受験系情報教育市場85億円(予測:100億円)となり、いずれも予測を下回ったものの、市場規模は7年連続で成長した。これは、「①プログラミング教育環境の多様化」「②学校における「情報Ⅰ」対策講座の普及」「③国公立大学での「情報Ⅰ」不要・得点利用なし」という主に3点が影響していると考えられる。ただし、情報教育に対する消費者からの支出総額自体は当初の見通しと大きく変わっておらず、今回の推計結果は、市場規模推計の調査対象範囲の違いに起因するものであると判断している。


 以下ではそれぞれの影響についての解説。
1)プログラミング教育環境の多様化
 今回の市場規模推計においては民間プログラミング教室を対象としているが、当初の見通し以上に民間学童や幼稚園の課外教室、大手教育事業者様のプログラミング教材などの市場が拡大している。民間学童だけでも数十億円規模のプログラミング市場であると推計しており、今回の推計で調査対象範囲外であるそれらの市場を含めると「情報教育白書2022年版」にて予測していた350~430億円に近い、もしくはそれ以上の規模に拡大している可能性もある。
2)学校における「情報Ⅰ」対策講座の普及
 主に高校において、民間企業が開発している「情報Ⅰ」対策講座が普及してきており、その結果、学習塾で「情報Ⅰ」対策をする高校生が想定より少なかったと考えている。利用者数は当初の想定を上回る規模で学校向けの対策講座が普及しており、教材市場だけで少なくとも数億円~10億円前後の規模が形成されている可能性が高いと推計している。
3)国公立大学での「情報Ⅰ」不要・得点利用なし
 2022年に国公立大学では原則「情報Ⅰ」を課すと発表がされたが、2025年度の国公立入試においては、「情報Ⅰを利用しない」「選択科目としての利用」「得点利用しない」「得点比率を下げる」などといった対応が取られ、「情報Ⅰ」の合否への影響は想定よりもかなり小さい形に収まったと感じている。このように入試の合否に影響がない、または少なくなったことや、学校向け「情報Ⅰ」対策講座の普及の影響によって、当初の見通しと比較して15%ほど市場規模が小さく着地したと考えられる。
 つまり、市場規模が予測を下回った背景には、「市場の多様化」と「受験市場の普及遅れ」があり、プログラミング・情報教育に対する消費者からの支出全体では当初の見通しに近い推移で拡大している。

ヨンデミー×浜学園が共同制作 中学受験に必要な「読む力」を徹底分析したホワイトペーパーを公開

 株式会社Yondemy(東京・中央区、笹沼 颯太 代表取締役)は、中学受験の進学塾・株式会社浜学園(兵庫・西宮市、竹森 勝俊 代表取締役)と共同で、中学受験に必要な“読む力”を徹底分析したホワイトペーパーを作成・公開した。
 資料は、浜学園の国語教材をもとに、Yondemy独自の読解力指標「ヨンデミーレベル」を用いて文章の難易度を測定・分析し、中学受験に求められる“読む力”の基準を策定。受験現場の実データに基づいた読解力の可視化により、合格に向けた実践的な対策やノウハウを、無料で紹介している。

ヨンデミー×浜学園で“読む力”の基準を設定
 ホワイトペーパーでは、浜学園の国語テキストに含まれる文章題をYondemy独自の指標「ヨンデミーレベル」で分析。その結果、中学受験に必要な“読む力”の明確な到達基準として「小4の間にヨンデミーレベル45」という新たな指標を導き出した。
 ヨンデミーレベルとは、文章の漢字割合・一文の長さなどを総合的に測定した指標で、学年に関係なく子ども一人ひとりの読む力を見える化できるもの。漢検との対応表もあり、家庭でも活用しやすいのが特徴。

久保田学園が「漢字検定」最高賞・文部科学大臣賞を受賞

 久保田学園(兵庫・神戸市、久保田勤 代表)は、公益財団法人 日本漢字能力検定協会が主催する「日本漢字能力検定(漢検)」において、2024年度 文部科学大臣賞を受賞した。
 この賞は、全国に数万存在する受検団体の中から、漢検の普及・啓発活動において特に顕著な功績を挙げた団体に贈られる最高賞であり、学習塾としての受賞は全国で唯一となる。

 久保田学園では、「言葉の力は、未来を切り拓く力になる」という理念のもと、20年以上にわたり団体受検を継続的に推進してきた。小中学生を中心に、毎年多数の合格者を輩出し、語彙力・読解力の向上を通じて学力全体の底上げを図っている。
久保田学園では以下の点を意識して「漢検」を推進してきた。
• 多くの合格者を安定的に輩出している実績
• 検定合格だけにとどまらない、学力向上への波及効果
• 地域に根ざした継続的な取り組み

 文部科学大臣賞は、およそ3万の準会場の中から、小学校・中学校・高等学校・その他団体の4部門において、各部門の年齢層等級以上の級の合格率が1位の団体に贈られる。
 その中で久保田学園が選出されたことは、地域に根ざした継続的な教育活動が、全国的にも高く評価された証であり、地域密着型の民間教育が、社会的価値を持つことを示すもの。この受賞を通じて、教育界における民間の役割と可能性の大きさにも、改めて注目が集まっている。

 今回の受賞を受け、久保田学園ではさらに多くの子どもたちに学ぶことの楽しさや達成感を届ける活動を拡充していく。今後は、地域の学校や図書館との連携も視野に入れ、「漢字を通じた教育の輪」を地域全体に広げていく計画だ。また、社会貢献活動の一環として、「協育セミナー」を実施し、地域の保護者や教育関係者と協働しながら、子どもたちの健やかな成長を支える取り組みを継続している。今年3月には河合塾の有名講師を招いたセミナーや、子育てのテーマ別セミナーを実施した。

トランスコスモス、教員の働き方改革への取り組みとして文部科学省「学校における保護者等への対応の高度化事業」に採択

 トランスコスモスは、学校現場における保護者等対応に関する課題解決に向けた実証事業(文部科学省「学校における保護者等への対応の高度化事業(学校における保護者等対応の高度化のための調査研究)」)の事業者に採択された。本年6月より、静岡県裾野市教育委員会と連携し、保護者や地域住民からの学校への問い合わせ業務に関する実証事業(以下、本事業)を開始している。

 この事業では、保護者や地域住民からのさまざまな学校への問い合わせを、トランスコスモスのコンタクトセンターで受付し、一義的な対応を行うことで学校教職員の負担を軽減し、保護者や地域住民との円滑な連携をはかるよう取り組みを行う。裾野市教育委員会および裾野市立小中学校13校を実証フィールドとして、学校のさまざまな課題に関する専門家と連携し、教職員の負担軽減や保護者の満足度向上に加え学校現場対応の高度化・効率化を目指す。

 近年保護者や地域からの過剰な苦情や不当な要求など、学校だけでは解決が難しい事案が学校運営上の大きな課題になっており、さまざまな専門家と連携した行政による支援が必要な状況になっている。また、学校現場における電話等による相談・苦情等の連絡対応が、必要以上に教職員の負担になっているとの指摘もあり、学校における働き方改革を加速させる観点からも、案件を外部の機関が一度整理することが教職員の負担軽減や保護者等対応の質の向上へどのように影響するのかを明らかにすることが求められている。


■実証スケジュール及び今後の展開
令和7年6月1日(日)から令和8年1月31日(土)の間での実証を予定しており、今回の実証の結果得られた知見を広く共有していくことを目指す。

株式会社ドローンネット、遠隔操作スプレー技術の特許取得を発表

 株式会社ドローンネット(東京・千代田区、村上一幸 代表取締役社長)は、スプレー装置の操作機構を無線化した新技術「遠距離操作スプレー」(特許第6851442号)に関する特許を正式に取得し、同技術を活用したドローン搭載型スプレーユニットの社会実装および商用展開を開始したことを発表した。

 この技術は、噴霧装置と操作部を分離し、遠隔から無線でスプレー操作を行える仕組みにより、従来では困難だった高所や危険区域での安全かつ正確な噴霧作業を可能にする。ドローンに搭載することで、あらゆる現場の作業効率・安全性を大きく向上させる革新的なソリューションとして注目されている。


■ 特許技術の構造と強み
遠距離操作スプレーは以下のような構造的特長を備えている
・スプレー本体に電子制御基板・駆動装置・ノズルを内蔵
・トリガー操作信号を無線で送信し、離れた場所から噴霧を制御
・遮蔽された空間、高所、隔離区域などでも遠隔操作が可能
・複数台の一括制御や順次制御にも対応可能な柔軟性
・既存スプレー装置への後付け拡張(アドオン)も視野に設計

この技術により、作業者の安全確保だけでなく、省人化、作業時間の短縮、広域対応といった多面的なメリットが期待できる。

■ 実用展開と活用可能な現場領域
 ドローンに本特許技術を組み込むことで、従来の人力作業では対応が難しかった以下の分野で実用が期待される
・災害対応:立ち入り不能エリアでの消火剤・消毒液の噴霧
・建設・インフラ保守:橋梁、法面、トンネル等への塗布や補修
・農業・環境管理:山間部・河川敷での除草や害虫駆除処理
・公共衛生:都市インフラや交通施設の衛生管理・防疫作業


■ 特許情報
発明名:遠距離操作スプレー
特許番号:特許第6851442号
登録日:2021年11月1日
出願人:藤井電工株式会社
発明者:藤井一義、藤井輝久

QuizKnock主催のクイズ大会「ハイスクールクイズバトル WHAT 2025」6月14日(土)10時からエントリー開始

 株式会社baton(東京・品川区、衣川洋佑 代表取締役)が運営するQuizKnockは、高校生以下を対象とするクイズ大会「ハイスクールクイズバトル WHAT 2025( https://what.quizknock.com/ )」の参加エントリー受付を2025年6月14日(土)10時から開始する。 

「ハイスクールクイズバトル WHAT 2025」は、2022年に初めて開催され、今年で第4回を迎える個人戦のクイズ大会。昨年は2,007名がエントリーし、2nd dayでは予選を突破した中高生30名が全国から集まり、熾烈な戦いを繰り広げた。
 今年も昨年同様、エントリーした全員が参加できる1st day(東京会場・大阪会場・オンライン会場の3箇所で実施)と、1st dayを勝ち抜いた人のみが参加できる2nd day(東京会場のみで実施)の2日間にわたって行われる。1st dayは8月17日(日)、2nd dayは8月30日(土)開催。
 大会に先立ち、明日6月14日(土)10時より参加エントリーの受付を開始する。受付期間は、8月11日(月・祝)23時59分まで。

大会概要
【日程・会場】
■1st day:8月17日(日)
<東京会場>
会場:コングレスクエア羽田(東京都大田区羽田空港1-1-4 羽田イノベーションシティ ゾーンJ)
時間:11時00分〜17時30分(予定)
出演者:MC ふくらP、問読み 東言
<大阪会場>
会場:ステラホール(大阪府大阪市北区大淀中1-1-30 梅田スカイビル タワーウエスト 3階)
時間:11時00分〜17時30分(予定)
出演者:MC 須貝駿貴、問読み 山本祥彰
<オンライン会場>
時間:11時00分〜17時30分(予定)
出演者:MC 伊沢拓司、問読み 東問
※参加者のみを対象としたYouTubeライブの限定配信を行います
※時間の都合により当日実施の2回戦に参加できない方を対象として、8月23日(土)にオンラインで2回戦を行います。詳しくは公式サイトよりご確認ください
■2nd day:8月30日(土)
会場:有明セントラルタワーホール&カンファレンス(東京都江東区有明3-7-18 有明セントラルタワー4F)
時間:準決勝 12時30分〜14時30分(予定)
   敗者復活戦・決勝 15時30分〜17時30分(予定)
出演者:MC 須貝駿貴・ふくらP、問読み 山本祥彰
【エントリー期間】
6月14日(土)〜8月11日(月・祝)23時59分まで
【参加資格】
・2007年4月2日以降に生まれた方
・エントリーから2nd day終了まで、日本に在住している方
【公式サイト】
https://what.quizknock.com/