小泉進次郎農相、農家の負担軽減向けJAと協議へ　「農機リース対応を」求める方針

小泉進次郎農相は18日の民放番組で、高額な農機の購入が農家の経営を圧迫していると指摘して、負担軽減に向けて農家に農機を販売している農業協同組合（JA）グループと協議する意向を明らかにした。建設業界と同様にリースでの対応を求める考えで「農家の負担を下げるために何ができるかをJAと考えていきたい」と語った。

小泉氏はコメの収穫時に使うコンバインを例に挙げて「（年間で）1カ月しか使わないが2千万円のものを買う」と説明した。JA内では既に農機のレンタルやリースに取り組んでいるが、農機の更新が負担となって離農を選択する人が相次いでいるとし「買わなくてもいいサービスを提供することもJAの役割だ」と、農家のコスト削減への支援拡充を求めた。

収穫期には農機の利用が重なる懸念があるが「全国で見ると、田植えの時期も収穫の時期も違う」と述べ、広域対応でサービスは可能になるとした。