石破茂首相は17日午後（日本時間18日午前）、先進7カ国首脳会議（G7サミット）が開催されたカナダで記者会見した。

自民党が物価高対策として検討する、全国民への一律2万円の給付について「消費税減税にはそれなりの時間がかかる」とした上で「今、物価高に苦しんでおられる方々に対する対応としては、給付金の方がはるかに効果的だと、私は考えている」と訴えた。

自民党は、7月の参院選の公約にこの一律2万円給付を盛り込む方針。子どもや、低所得の人には2万円を上乗せし、計4万円を給付する方針だが、選挙前の「現金給付」表明には、SNSなどで「バラマキ」との批判が強まっている。

石破首相は「よく消費税減税との比較がなされるが、この給付金は高額所得者の方々に手厚く支援するのでない。本当に困っておられる方々に重点を置くことが可能になる」と主張。野党が求める消費税減税について「そもそも消費税は社会保障にあてられる貴重な財源。消費税を、軽々に減税するということには、慎重な上にも慎重であるべきだ」と述べ、消費税減税には否定的な認識をあらためて示した。