JA全中、本部ビル一部売却検討システム開発巡る200億円損失穴埋め
全国農業協同組合中央会（JA全中）は東京・大手町にある本部のうち所有する6フロアを売却する検討に入った。すでにJAグループ内に伝えた。今夏にも正式に決める。全国の農協で活用する予定だった業務管理システムの開発が頓挫して発生する200億円規模の損失を穴埋めする。 同じJAグループの農林中央金庫の子会社が運営する不動産投資信託（REIT）「農中JAMLリート投資法人」を売却先の候補として調整している…
日銀は金融政策の運営に必要なデータの分析に生成AI（人工知能）を導入する。物価や金利といったデータの分析時間を短縮し、資料や図表を効率的に作る。トランプ米政権の関税政策などで経済の先行きを見通すのが難しくなっている。考えたり議論したりする時間を増やし、分析の幅を広げ、政策をより適切に判断できるようにする。 生成AIの使用は世界の主要中銀でも広がりつつある。米連邦準備理事会（FRB）は米連邦公開市…
【カナナスキス（カナダ西部）=辻隆史、坂口幸裕】主要7カ国首脳会議（G7サミット）は17日、戦火にある中東とウクライナの停戦に向けた道筋も具体策も示せないまま閉幕した。トランプ米大統領との摩擦回避を優先し、世界を揺らす「2つの戦争」を前に他のメンバーが立ちすくむG7の姿が浮き彫りになった。 消えた「国際法順守を」の文言 「イスラエルは自国を守る権利を有することを確認する」「イランは地域の不安定と…
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