児童買春でのラオス渡航「処罰対象」と日本大使館が警告、海外の捜査機関に協力と強調

交流サイト（SNS）でラオスでの日本人による児童買春を示唆するような投稿が相次いでいるとして、在ラオス日本大使館は17日付でホームページに警告文を掲載した。国外犯として日本の児童買春・ポルノ禁止法の処罰対象で、ラオスの法律にも違反すると明記した。

ラオスでは貧困を背景に児童が売春に従事させられる実態があり、日本人や中国人らの買春目的の渡航が問題化している。警告文は児童買春の勧誘などについて「年齢を知らなかったとしても処罰を免れない」と指摘。日本の警察が海外の捜査機関と協力して事件化に努めていると強調した。

日本人によるラオスの児童買春を巡っては、首都ビエンチャン在住の日本人らが撲滅を目指してオンラインで署名を募り、2万5千筆以上の賛同があったとして9日に大使館に提出していた。（共同）