衆院財務金融委員長の解任案可決 現憲法下で衆議院では初

自民党の坂本国会対策委員長は、党の代議士会であいさつし「野党側が提出した法案は、代替財源も全く考えていないし、ガソリンスタンドの混乱への対応にも答えがなく、法案審議をするレベルにはないと判断した。一方で、井林委員長は、法案提出時や野党側からの委員会開催要求が出た時点で与野党筆頭理事に協議を促していて、全くかしはない。まさに、野党の横暴、多数の横暴と言う以外にはない。会期末まで残り平日3日間というなかでの　パフォーマンスは、責任政党としてゆゆしきものであり、自民党は責任感をもって対応していく」と述べました。

立憲民主党の笠国会対策委員長は党の会合で「解任決議案は、おそらく可決できるのではないか。きちんとした形で新しい委員長を選び、その委員長のもとで速やかに法案の審議に入ってガソリン税の暫定税率の廃止に向け最後まで全力を挙げて取り組んでいきたい」と述べました。

国民民主党の玉木代表は党の両院議員総会で「去年12月に自民・公明両党と国民民主党でガソリン税の暫定税率を廃止すると決めたのに、これまで廃止せずにだらだら来た。野党側が提出した法案について『急に言われても困る』といった話が聞こえてくるが、暫定税率を廃止しないのは与党の怠慢だ。税金を集めて配る側ではなく納税者の立場に立った政治が実現できるかが問われている」と述べました。

れいわ新選組の高井幹事長は記者会見で「暫定税率を廃止する法案が国会の会期末ギリギリに提出されていて、委員長が解任されて新しい委員長になっても何ができるのかを考えれば野党の茶番だ。しかし委員長が委員会を開会しないことは看過できない。国会は常に熟議を尽くすべきで自民党のあまりにも身勝手な理由で委員会を開かないのはおかしいので、解任決議案に賛成することにした」と述べました。