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三浦市は近隣市と比較して、人口減少率が非常に高く、県内でも人口減少の多い典型的な過疎地域と言えます。この30年間の人口の増減率は、三浦市27%減少、横須賀市14%減少、逗子市2%減少、藤沢市14%増加です。
近隣市でも自治体によって人口増減の傾向は異なり、三浦市は住みたい市として選ばれていないということが言えます。
地区別で見た場合の人口減少率は、1995年と2025年の比較で三崎地区 39%、南下浦地区20%、初声地区11%と全ての地区で減少しているが、三崎地区の人口減少が群を抜いている。都市部(職場)へのアクセスの悪さなどが要因として考えられます。
2025年の地区別人口比率は、三崎地区39%、南下浦地区36%、初声地区25%となっています。
75歳以上の人口は、1995年には総人口比5%であったが、2010年には13%、2023年には23%と急激に増加しています。現在ではおおよそ4人に1人が75歳以上であり、高齢者が住みやすい町づくりは不可欠と言えます。
市内の小中学校の生徒数は30年で半減しています。
なお、神奈川県の自治体における老年人口(65歳以上)の比率は令和5年で41.6%と三浦市は県内トップ(神奈川県平均は25.8%)です。長期にわたり若年世代の転出が続いた結果、子育て世帯の減少、子どもの減少を招いたといえます。若者世代への支援や子育て支援を強化しなければ、過疎化はさらに加速するのは必須の状況です。
2000年以降、安定的に農家総数、農業従事者数は減少しています。
各年代で減少傾向であるが、年代別には70歳以上の人口がもっとも多く、今後10年で労働力の顕著な減少が想定されます。
三浦市の農業を維持するためには、若者世代の新規就農を力強く後押しするための大胆な対策が求められます。
農業における耕作面積は、2010年から2020年の間に114ha減少しており、過去の推移と比較して大幅な減少と言えます。
一方、同期間の農地転用面積(農地を他の用途に転用)は31haであり、耕作していない農地が拡大していると考えられます。
農業を振興していくにはこれらの農地の有効活用が求められます。
漁業においては、沿岸・近海で取れる鮮魚、及び遠洋で取れるマグロに代表される冷凍の取扱量が一貫して減少しています。
沿岸漁業の振興には、中長期的な視点で磯焼け対策を実施し、漁場を再生する必要があります。
教育と子育ての先進自治体へ
子どもが持っている知的好奇心を最大限に生かし、自由にたくましく学ぶ環境を作り出す。先行きが不透明な時代だからこそ、自分の頭で考え、判断し、行動できる人になってほしい。子供の主体性を尊重し、誰もが楽しく学べる学校に、現在、神奈川県には約2万人の不登校の児童がいます。今、学校に行きたくない、行けない子どもたちが、「三浦の学校に行きたい!」と思える学校作りを進め、教育と子育てで輝く街を作ります。
農業で稼ぎ、挑戦できるまちへ
三浦市内で農業を営む世帯は年々減少し、高齢化も進んでいます。それに伴い、有効活用されていない農地が増えています。すでに農業を営んでいる方の所得向上のための政策を打ち出すと同時に、移住支援と併せて新規就農支援を積極的に展開し、農業を活性化し過疎化に歯止めをかけます。
高齢者にやさしいまちへ
子どもが持っている知的好奇心を最大限に生かし、自由にたくましく学ぶ環境を作り出す。先行きが不透明な時代だからこそ、自分の頭で考え、判断し、行動できる人になってほしい。子供の主体性を尊重し、誰もが楽しく学べる学校に、現在、神奈川県には約2万人の不登校の児童がいます。今、学校に行きたくない、行けない子どもたちが、「三浦の学校に行きたい!」と思える学校作りを進め、教育と子育てで輝く街を作ります。
徹底した情報公開と住民自治のまちへ
現在、三浦市では新市役所の建設のほか、三崎港うらり周辺の「新改行プロジェクト」など、三浦市の将来を左右する重要なプロジェクトが進行しています。しかし、これらの事業に関する情報公開は不十分であり、事業のビジョンが見えてきません。地元の市民の声にしっかり耳を傾け、市民とともに三浦氏を作るという姿勢が重要です。