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研究現場のリアル

日本の研究環境は悪化していると指摘されています。現場を歩いた記者が問題の所在を報告します。

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教員ら700人超が無期転換直前に契約終了 とくに多い国立大学は

文部科学省=東京都千代田区で2025年6月17日午前10時14分、石田奈津子撮影
文部科学省=東京都千代田区で2025年6月17日午前10時14分、石田奈津子撮影

 有期雇用が10年を超えれば無期雇用に転換できる研究職の「無期転換ルール」について、定年以外の理由で10年直前で労働契約を終了した教員と研究者が、全国の国立大学で701人に上ることが、毎日新聞の情報公開請求を受けて文部科学省が任意提供した調査データからわかった。大学別の人数も判明し、日本の研究力をけん引してきた大学ほど、長年雇用してきた研究者を多く雇い止めにしている可能性が浮かび上がった。

<前編>【一覧】有期雇用10年直前で契約を終了した国立大の教員と研究者
<中編>世界的睡眠学者が語る、法改正後も無期転換できぬ学術界の構造的欠陥
<後編>「無期転換阻止はむしろ浪費」 東大職組のキーパーソンが憤る理由

 毎日新聞が入手したのは、文科省「研究者・教員等の雇用状況に関する調査」(2023、24年度)の国立大学分。13年の改正労働契約法施行から10年がたち、無期転換権を得る人が初めて出た23年度以降、この調査で判明した10年直前に労働契約を…

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