自民党の高市早苗前経済安全保障担当相が3日までに自身のX（旧ツイッター）を更新。同党の森山裕幹事長が日本の経済状況について発言したと伝えられた内容に対して「日本を、自ら貶めてはいけません」と苦言を呈した。

高市氏は「森山裕幹事長が、週末の講演で『日本の国債の評価がギリギリのところまで落ちている』と発言された事が報じられており、とても驚き、残念に思いました」と切り出すと「先々週の金曜日（5月23日）の自民党税制調査会は、いわゆる「平場」で、インナー会議や正副会長会議とは違い、私のように役職の無い議員も参加できる会議でした。森山幹事長も居られました。『1人1回のみ、手短に発言する事』というルールでしたので、食料品の消費税率引下げが出来ない根拠として財務省が作成した石破総理の答弁書について、問いました」と紹介した。

その上で、石破首相が5月19日の参議院予算委員会で、「我が国の財政状況は間違いなく極めてよろしくないと、ギリシャよりもよろしくないといった状況でございます」と答弁したことをあらためて紹介。高市氏は「日本の財政状況は、連結バランスシート、つまりグロスではなくネットで見ると、G7の中で2番目に良いのですが、市場の評価もそうなっています」と疑問を呈し。「財務省は、CDS（credit default swap）rateを見た上で、『我が国の財政状況は（中略）ギリシャよりもよろしくない』という答弁を書いたのか？」と質問したことを明かした。

CDSについて「各国の国債が紙切れになった場合に備える保険のようなもので、保険料は世界中の参加者がいる市場で決まりますから、格付け会社が決める格付けよりは信頼できると考えています。保険料ですから、危ない国ほど高いわけです」補足。「石破総理の答弁以降、ジワジワ数字が悪くなっていますが」と前置きし、それでも答弁翌日の5月20日のCDS rateは「19.77」（単位0.01%）でドイツのに告ぐ2番目の低さで、英国、フランス、カナダ、米国、イタリアよりも良い数字と例示して「CDS rateで見ても、日本はG7中2位でした。ギリシャは55.35でしたから、日本より相当に悪いわけです」と指摘した。