自民党の高市早苗前経済安全保障担当相は3日、自身のX(旧ツイッター)を更新し、同党の森山裕幹事長が「日本の国債の評価がギリギリのところまで落ちている」と発言したとの報道を挙げ、「とても驚き、残念に思った」と投稿した。森山氏は1日、高松市で開かれた党香川県連大会で講演し、財政再建の必要性を強調していた。
Xで高市氏は、石破茂首相が5月19日に国会で述べた「日本の財政状況はギリシャよりもよろしくない」という発言にも言及した。5月23日に森山氏も出席した党会合で、財務省が作成した首相の答弁書について質問し、財務省は債務残高対GDP(国内総生産)比が理由だと答えたと明らかにした。
高市氏は「日本の財政状況は、連結バランスシート、つまりグロスではなくネットで見ると、G7(先進7カ国)の中で2番目に良い。市場の評価もそうなっている」と指摘。デフォルトのリスクに備えるクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)のレートに関し、5月20日の時点でリスクが低いとされるレートが低い順に数えて「G7中2位だった」とした。ところが、森山氏の発言後の6月2日にチェックしたところ「G7中3位になっていた」とした。
そのうえで「総理や与党幹事長の御発言は影響力が大きく、本当の信用不安を引き起こしてしまうかもしれない」と危機感を示した。首相の答弁書を作成し、与党幹事長への説明する立場にある財務省に対し、「市場への影響も考えて慎重な対応をして頂くよう、希望する」とつづり、「日本を、自ら貶めてはいけない」と締めくくった。