トランプ氏の大学との闘い、地方公立大にも波及－留学生減少が打撃

アリゾナ州立大学（ＡＳＵ）のマイケル・クロウ学長は、米国の公立大学の中で最多となる約１万7000人の留学生を受け入れていることを誇りに思っている。

　　しかし今や、その留学生の入学が危機にさらされている。トランプ政権が学生ビザ（査証）申請者の面接予約を一時停止したことで、1000人余りのＡＳＵの学生が面接待ちの状態にある。

　　クロウ学長は、これに伴う金銭的リスクについて率直だ。2024年度の留学生からの対面・オンラインの授業料収入は３億6000万ドル（約530億円）に上り、州内出身者の学費の軽減に寄与しているという。

　　同氏はインタビューで「教育という素晴らしい米国製品を海外市場に提供できないという理由が分からない」とし、「それは米経済の大きな一部だ」と述べた。

　　今秋の入学者数にどのような影響が出るか、クロウ氏は予想を示していない。ただ、トランプ大統領の高等教育と移民に対する攻撃がマイナスの影響を与えている兆しがみられる。

　　セントラル・ミズーリ大学では、今春の留学生が前年から約1050人減少し、留学生数は約2750人となった。大学当局者は秋にさらなる減少を覚悟している。

　　米国の留学生数を抑制する動きは、トランプ政権による高等教育改革の取り組みの一環だが、全米の大学は多くの面で財政的圧力に直面している。

　　ホワイトハウスは主にハーバード大学などの名門大を標的にしているものの、留学生の締め付けは思わぬ場所にも波及しており、トランプ氏の支持基盤である共和党支持州の大学でさえ打撃を受けている。

　　ＡＳＵのクロウ学長は、議員や国務省と協議しており、秋学期の開始までに米国に入国できない学生にはオンライン講義を提供する用意があると述べた。

　　その一方で、トランプ氏が最近、米中貿易合意によって中国人学生の米大学への留学が可能になるだろうと発言したことに勇気づけられているとクロウ氏は述べた。ただ、同政権は以前、中国人学生のビザを「積極的に取り消す」方針を示しており、こうした矛盾したメッセージへの対応は難しいという。

　　「われわれの不安は、指示や手続きが絶えず変わり続けていることにある」とクロウ氏は語った。

原題：Trump’s Higher-Ed Fight Comes to Public Schools in States He Won（抜粋）