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　日本バレーボール協会（JVA）が11日、オンラインで会見した。国分裕之専務理事と内藤拓也業務執行理事が出席。「日本代表の可能性がある」と協会関係者から伝えられて国籍変更した海外出身の女子選手が資格を得られなかった問題について、この日初めて言及した。 【一覧】女子バレー日本代表の日程 　当該選手は18年から日本でプレー。出生国の代表として国際大会への出場経験を持つが、22年に日本協会関係者から当時の所属チームを通じて「国籍変更すれば代表入りできる可能性が高い」と伝えられたことで変更を決意し、日本人男性と結婚して手続きを進めていた。 　国際バレーボール連盟（FIVB）は他国での代表経験があっても、所属国・地域の協会の変更をFIVBが認めて2年が経過すれば代表選手になれると規定していたが、23年6月に国籍を変えても所属協会の変更は認めないと改定。同年7月に発表となり、新たな規定の施行までに90日間の猶予を設定した。 　ところが日本協会は当時、国籍変更を進めていた幹部らがこの発表を把握しておらず、女子選手が申請を進めていることを申し出ていなかった。女子選手は24年6月に日本国籍を取得したが、FIVBから所属協会の変更を認められない事態となっている。 　なぜ規定の変更を認識していなかったのか。国分専務理事はこれについて「気づく可能性はあったが、担当がいなかったのが第一の原因」と説明。現状については「当該選手と連絡を取りながら向き合っている」とした。 　JVAの対応 　▼22年6月　当該選手の所属チームからJVAへ帰化（国籍取得）・代表選出に関する支援依頼がある 　▼23年1月　帰化申請 　▼2月　所属チーム担当者と会長が面談。JVAが帰化支援活動を開始 　▼5月　関係大臣事務所へ訪問 　▼6月　FIVB理事会が所属協会の取り扱いについて変更を承認。同7月にホームページなどで発表 　▼9月　FIVBの変更レギュレーションが施行 　▼10月　所属チームの変更などに伴い、再度帰化申請 　▼12月　JVA本部長会議議事録に「帰化対策プロジェクトチーム」の記載 　▼24年3月　選手側からの問い合わせにより、JVAとして所属協会変更不可を認識 　▼6月　帰化申請許可