国民民主党を含む野党7党が提出したガソリン暫定税率廃止法案について、驚くべきことに、与党が財務金融委員会を開催することを拒否している。
与党としては、来月から実施は無理との主張だが、そもそも、昨年12月に与党（自民党、公明党）の幹事長は、我が党の榛葉幹事長とガソリン暫定税率の廃止で合意したはず。あれから半年経って何も検討していないとしたら、それは、与党側の怠慢だ。
国民民主党としては、
・補助金と減税をハイブリッドで組み合わせることで、流通や小売に影響を与えないで25.1円/ℓの廃止は可能であること
・税金の還付申請の代わりに補助金の申請で対応できるようにすること
・今年度分の財源は補助金予算と税収の上振れで十分対応できること
・来年度以降については年末の自動車関連諸税の見直しの中で改めて議論すること
など現実的かつ実行可能な提案をし続けてきた。
こうした提案を拒否してきたのは与党側である。委員会での審議すら拒否するのは全く理解できない。
反論があるなら、きちんと委員会を開いて議論すればいいではないか。
衆議院では野党の賛成多数で可決される可能性が高いから、委員会を開かせないのだろう。
与党の良識ある判断を期待する。
