自衛官処遇改善法が成立へ　定員割れ、人材確保目指す　石破茂首相の総裁選公約

自衛官の処遇改善に向けた手当の新設、増額を柱とする防衛省設置法改正案などを採決する参院本会議が21日開かれた。自民、公明両党に加え、立憲民主、日本維新の会、国民民主の各党などの賛成で成立する見通し。自衛官の定員割れが続く中、収入や勤務環境の改善を通じて質の高い人材の確保を目指す。自衛官の処遇改善は昨年9月の自民党総裁選で石破茂首相が掲げた公約の一つ。

処遇改善は具体的に、管制業務など重い職責を負っているとして航空管制官への手当を新設し、パイロットらへの手当を引き上げる。入隊直後から隊舎などで集団生活する自衛官に対し「指定場所生活調整金（仮称）」を設ける。

約3カ月間の基礎的教育訓練を受けるため初任給が低く設定されている「自衛官候補生」制度を廃止し、当初から自衛官として採用することで初任給の底上げを図る。

2025年度当初予算に関連経費4097億円を計上した。参院外交防衛委員会は20日、給与体系の見直しや勤務環境の整備など、さらなる処遇改善を求める付帯決議を採択した。