手当増額へ、改正防衛省設置法が成立　自衛官の確保狙う

自衛官の処遇を改善する改正防衛省設置法などが21日の参院本会議で可決、成立した。安全保障環境が厳しさを増していることを踏まえ、手当の増額などで人材確保を狙う。

有事に活動する予備自衛官の手当を引き上げる。自衛隊の航空基地で働く航空管制官の手当も新たに設ける。入隊直後に隊舎などで集団生活をする自衛官が対象の調整金も新設する。

任期制の自衛官として採用する「自衛官候補生」制度の廃止も盛り込んだ。候補生は初任給が低く設定されている。2026年度にも入隊直後の訓練中から階級を与え任務につける制度に衣替えし、初任給を底上げする。

自衛官の処遇の改善は石破茂政権が重要政策の一つに掲げる。24年の基本方針で手当の増額や居住環境の改善などを打ち出した。

参院外交防衛委員会は20日、給与体系の見直しや勤務環境の整備など、さらなる処遇改善などを求める付帯決議を採択した。