「疑惑のデパート」沖縄県の米ワシントン事務所がついに閉鎖 真相解明は道半ば
一方、県議会では調査特別委員会（百条委員会）が設置され、関係者の参考人招致が続いている。ただ、関係者は一様に「一切関わっていない」「何も知らなかった」と繰り返し、翁長氏の〝右腕〟として知られた元側近からも、実態解明につながる新たな証言は得られていないのが現状だ。
仮に、現地のコンサルティング業者に業務を「丸投げ」していたとしても、翁長氏たった一人で事務所を設置できたとは考えられず、自民党県連幹部は「本当に知らないのか」と疑問視。「まさに『疑惑のデパート』だ。論点を整理したうえで、今後は証人喚問に切り替えていきたい」との考えを示す。参考人として招致された場合は罰則はないが、証人喚問では正当な理由なく出席や証言を拒否したり、虚偽の証言をしたりした場合、禁錮などの罰則を科せられるためだ。
ワシントン事務所の設置から10年。多くの疑惑を抱えたまま対米ロビー活動拠点は閉鎖された。
事務所の運営経費は人件費も含めると年間約1億円。必要な決裁手続きもなしに、適法ではない事業に税金が投入されてきたと言っても過言ではない。
今回の問題では、県の統治能力そのものも問われている。翁長県政を引き継ぎ、結果的に重大な瑕疵を看過してきた玉城県政の責任も大きい。疑惑解明なくして事務所の再開などあり得ない。（大竹直樹）
