ワシントン事務所に「ノー」を突きつけた沖縄県議会＝3月28日、那覇市（大竹直樹撮影）

ずさんな行政運営の実態が次々と明らかになった沖縄県の米ワシントン事務所がついに閉鎖された。県幹部は「事務所はすでになく、クリアになった」としているが、保守系県議は「閉鎖は当然だが、疑惑解明につながる現地の資料が散逸しないか心配だ。県は全ての資料を県民に開示すべきだ」と訴えている。 【写真】元副知事、側近中の側近なのに「何も知らなかった」 ■県の調査検証委も問題視 県によると、今月13日までに、実態のない株式会社として事業者登録されていた「ワシントンDCオフィス」の解散手続きを終え、米ワシントン事務所のオフィスが入るビルからの退去が完了した。政治活動をする場合に登録が義務付けられている現地駐在職員の「外国代理人登録」（FARA登録）も抹消したという。 ワシントン事務所は2015（平成27）年4月、米軍基地問題を解決するため、普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設反対で結集する「オール沖縄」の生みの親、翁長雄志前知事（故人）の肝煎りで作られた対米ロビー活動拠点だった。政治的な活動をする駐在職員の配置が翁長氏の公約であった。 だが、駐在職員の就労ビザ（査証）を取得する際に事実と異なる書類を提出していたほか、不適正な事務処理が相次いで発覚。弁護士らでつくる県の調査検証委員会は3月28日、会社の設立手続きに重大な瑕疵（かし）があったとして、「現状のままの運営は難しい」との最終報告書を玉城デニー知事に提出していた。事務所閉鎖を迫る厳しい内容だった。 これを受け、県議会は同日の本会議で、新年度の当初予算案から事務所の運営経費を全額削除した修正案を賛成多数で可決。玉城知事は審議のやり直しを求める再議を断念し、事務所は閉鎖されることになった。 県監査委員も今月3日、「ワシントンDCオフィス」の入出金の内容などを明らかにするよう玉城知事に勧告。長年にわたって不適正な事務処理が行われた原因として、①県庁内での十分な検討が行われず、駐在職員と委託業者任せの状態になっていた②指揮系統が機能せず、駐在職員の活動に対する指揮監督が十分に行われなかった－の2点を指摘していた。 ■今後は百条委で証人喚問も