中でも、難民認定申請中に不法滞在となり、入管施設への収容を一時的に解かれた仮放免のクルド人らについては、2年前は市も実態を把握できていなかった。

奥富氏は2年前の6月議会の一般質問でその点を問題提起。その後、入管から自治体への情報提供の運用は改善されたが、この日の質疑ではあまり活用できていない状況も判明した。

■国のあり方が問われている

奥富氏はこうした現状について「国は難民申請や仮放免の制度で外国人を野放図に受け入れ、あとは自治体に丸投げしている」と指摘。奥ノ木信夫市長のほうを向いてこう続けた。

「川口市の周りの市は戸田、蕨、さいたま、越谷、草加、すべてリベラル志向の強い市長だ。奥ノ木市長は、批判を受けるとわかりながら、問題を起こす外国人は強制送還するよう国へ訴えてきたことには敬意を表する」

来年2月の任期満了で引退を表明している奥ノ木氏は、答弁はせずじっと聞いていた。

奥富氏は「川口特有の外国人問題は、多文化共生の問題ではない。法の支配を揺るがす国の大問題だ。法治国家として、国民を、財産・安全を守る義務として、日本政府のあり方が問われている」と訴え、質問をこう結んだ。

「来年の市長選では、この問題を黙殺する候補が市長になることはないでしょう」

■川口のクルド人2200人　入管庁データ

河野太郎元外相は5月、自身のブログで出入国在留管理庁の令和6年末時点のデータを公開。川口市内のトルコ国籍者は2206人で、うち904人が「特定活動（難民認定手続中）」の在留資格、その約7割は就労可能だった。また仮放免者は717人、新設の「監理措置」者が31人。これらを合わせると全体の約75％は難民申請者で、大半はクルド人とみられる。また、川口市内で登録されている解体会社のうち174社は代表者がクルド人だった。