自民・田村憲久氏　減税は「時代に逆行…現状で恒久減税なんて」、橋下徹氏「自民は6年連続で現金給付」

[ 2025年6月15日 12:16 ]

　自民党の田村憲久元厚生労働相（60＝衆院三重1区）が15日、フジテレビ「日曜報道　THE　PRIME」（日曜前7・30）に出演。野党が主張している消費税減税、ガソリン税の暫定税率廃止について言及した。

　田村氏は、野党が求める減税策について「所得税課税最低限度額を引き上げましたよね。で1・2兆円くらいかな。それに消費税で5兆円、減税減税、減税ブームで何もかも減税してくださいっていう、そんな声が野党から凄く多いんですが、あれもこれもそれもどれも減税はできないし、ましてや恒久減税やるってことになると債務超過が生まれます」と指摘。

　そして、「今、日本の国はどちらかというと、税金を払う方々がこれから減っていって、社会保障の恩恵を受ける方が増えていく。ですから、われわれはこれから税率をどうやって上げないか。社会保険料をどうやって上げないかってことはやらなきゃいけないと思います」と言い、「ただ減税をその時にやっていくというのは時代に全く逆行してますので。もちろん将来的に税収が凄く伸びれば、それはまあ生産性が凄く上がっていくということになれば減税があると思いますけど、今の現状で恒久減税なんてことはとてもじゃないけど申し上げられない」と述べた。

　これに対し、元大阪市長で弁護士の橋下通氏が「自民党は現金給付を過去6年連続でやっているんですよ。今回の現金給付は大体財源6兆円くらいかかると。食料品の8％をゼロにするのに大体5兆円、暫定税率廃止で1・5兆。足して6・5兆円。自民党がこれからやる現金給付とたいして変わらない」と指摘し、「あとは税収が上振れ上振れって言いますけど、ずっと過去さかのぼっても年平均2・5兆円ずつ伸びてきている。ちょっと頑なに減税を否定する発想をやめないといけないと思う」と自身の考えを述べた。

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スポニチアネックス取材班