(cache)実は財源だらけなのに…元財務官僚が｢バカも休み休みに｣とあきれる｢減税を絶対に許さない財務省のロジック｣ 8→10%消費増税時｢増税しても影響はない｣も､結果は景気大低迷 (2ページ目)

実は財源だらけの日本の財政

減税は、民間企業でいえば値下げに相当する。値下げは減収効果がある反面、売り上が増えるので増収効果も得られる。日々、モノを売っている人にしてみれば、当たり前の話だろう。同じように減税すれば景気はよくなり、増収につながる。ところが、予算案ではこうした増収は一切考慮されない。仮に今7兆円の減税を実施すれば、7兆円超の増収が見込まれる。だが、政府の試算では、そもそもこの減税効果をはなから度外視しているので、議論が成り立たないのだ。

財源については、名目成長4～5％が達成できれば自然増収で賄える。減税による効果がすぐに出なかったとしても、外国為替資金特別会計（外為特会）や国債費などでも捻出できるので、財源を心配する必要はない。

円安によって外為特会は「含み益（まだ確定していない利益）」が数十兆円にも上る。日本政府は中期のドル債を資産にしているので、たとえ売却しなくても、ドル債の償還ロールオーバー（乗り換え）時に、債券価格の上昇などにより含み益は出る。そこから毎年2兆円程度は財源を絞り出せるはずだ。

自然増収についても、今の経済状況を考えると、かなり期待できると言っていい。2025年4～6月期でGDPギャップ（潜在的な供給力と実際の需要の差）は、私の試算では1.7％程度、およそ10兆円ある。したがって、7兆～8兆円程度の減税策を実施すれば、ほぼGDPギャップはゼロになるので、インフレ率は2～3％程度、5％程度の名目経済成長が安定的に見込まれる。これは理想的な経済状況だ。

しかも「103万円の壁」撤廃で、労働時間と労働供給を増加させることができる。

髙橋洋一『財務省　バカの「壁」』（祥伝社）

財務省が、国債による過去の借金の返済（債務償還費）と利息（利払費）と定義しているのが「国債費」だ。国債費は2024年度予算のうち、債務償還費が16.9兆円あるとするが、既存の国債の元本を返済するために発行される新たな国債である「借換債」の発行でしのげるから問題ない。かつて、債務償還費なしで予算を組んだことも数多くある。

そもそも先進国は債務償還費を予算に計上していない。例外は日本だけだ。

また、国債費のうち9.7兆円ある利払費は、国債費を計算する際に仮置きする「予算積算金利」を1％程度高めに見積もっており、実際は1兆円程度は不要になる。これらは、補正予算を組めば、本来すべて財源化できるのだ。

このように、「財源がない」のではない。「探さない、作らない」だけなのである。（以下、第3回へ続く）