「離島→本島」受験生も対象　上限5万円を給付　未来県民会議の進学支援　沖縄

　沖縄子どもの未来県民会議（会長・玉城デニー知事）は12日、低所得世帯の高校生を対象に県外の大学などの受験にかかる渡航費用を給付する「県外大学等進学サポート事業」について、県内の離島から沖縄本島の学校を受験する場合にも適用を拡大することを明らかにした。県庁で開いた第1回理事会で報告した。

　同事業は2022年度に始まった。受給者は2年連続で増え、昨年度は217人だった。受験と進学（往路のみ）で使った航空運賃、船賃、新幹線料金、宿泊代などが上限10万円で給付される。

　受給者を対象にしたアンケートでは、同事業が県外の大学や専門学校の受験を考える（認める）きっかけになったとする回答が生徒は38％、保護者は81％を占めた。

　生徒からは「保護者に県外受験をしたいと言うきっかけになった」との声が多数あり、「渡航費を懸念して受験回数を減らすことなくチャレンジできた」との評価もあった。保護者からは「お金を気にして親に言い出せないという経験をしてほしくない」との意見も。回答した保護者全員が事業の継続を希望した。

　高評価を受け、本年度は離島から沖縄本島への進学希望者も対象に加える。この場合の上限は5万円となる。

　予算では、県外への進学希望者を250人、沖縄本島への希望者200人を想定し、前年度の1・8倍となる約4200万円を計上した。要項を7月に公表し、8月から申請を受け付ける予定。