成人向け漫画に厳しい対応 クレカ大手相次ぎ撤退、決済できず なぜかオタク婚活サイトも
ビザは取材に対し「グローバル企業として、ビジネスを行うすべての国・地域において、適用法令に準拠して運営している」と回答した。
■「重要インフラ」クレカ決済、制裁手段にも
決済手段が多様化していく中、クレジットカード決済はいまなお主流なツールだ。内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は、「クレジット」を防護すべき「重要インフラ」として位置づけている。
経済産業省がまとめたデータによると、国内の民間最終消費支出に占めるキャッシュレス決済比率は年々上昇し、昨年は42・8％（決済額141兆円）を記録。うちクレジットカード決済は82・9％（同116・9兆円）を占め、次点のコード決済9・6％（同13・5兆円）を大きく引き離した。
クレジット大手JCBが昨年一般消費者3500人に行った調査によると、クレジットカードの保有率や利用率はともに80％を超える高水準だった。
こうした影響の大きさから、クレジット決済の停止措置は制裁の手段としても用いられる。ロシアがウクライナへ軍事侵略を開始した2022年には、ロシアに対する経済制裁として米ビザやマスターカードがロシア国内での業務を停止し、JCBやアメリカン・エキスプレスがこれに続いた。（藤木祥平）
