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国民民主党の玉木代表（写真：ロイター/アフロ）
先の衆院選で玉木雄一郎代表が率いる国民民主党が躍進した背景には、若者からの支持があるとされる。日本テレビ系列と読売新聞社が行った出口調査によると、比例代表の投票先で20〜30代が最も多く投票したのが国民民主党だった。「Z世代」や「マイルドヤンキー」の名付け親として知られる若者研究家の原田曜平氏は、今回の国民民主党の躍進をどうみているのか、話を聞いた。
（湯浅大輝：フリージャーナリスト）
──日本テレビ系列と読売新聞社の出口調査︎＊1では、20〜30代が最も投票したのが国民民主党でした。20代は26％（自民は19％）、30代は22％（自民は20％）が国民民主党に投票したとのこと。国民民主党は「手取りを増やす」というスローガンのもと、減税や医療制度改革を訴えていました。人口構成上、不利な立場に立たされている若者の怒りがこうした投票行動に影響したのでしょうか。
＊1：【速報・出口調査】比例投票先 20代と30代は国民民主党がトップ
原田曜平・芝浦工業大学デザイン工学部教授（以下、敬称略）：私は20年以上、若者の政治意識を調査していますが、定量・定性データ含め、「若者の政治離れ」が加速度的に進んでいます。事実、国政選挙において、20〜30代の投票率は減少トレンドが続いています。
彼らはスマホで、プラットフォーマーのアルゴリズムが提供する情報にしか日常的に触れません。「国民民主党ってどんな党？」という程度の知識しかない若者がマジョリティでしょう。
出所：衆院選の年代別投票率。総務省のホームページよりそもそも若者の政治への関心が低下しているなか、なぜ国民民主党は20〜30代の支持を獲得したのでしょうか。私は、大きく3つの理由があると考えています。
1つは、「103万円の壁」を解消すると明言したこと。私が大学生たちに「国民民主党って知っている？」と聞いたところ、ほとんどの学生は「知らない」と答えましたが、「『103万円の壁』については？」と聞くと、「大問題だ」と答えています。
少なくとも、アルバイトをしている大学生のほとんどが、親の扶養から外れないことを目的に年収103万円を超えないように就労調整しています。実際に若者が困っている課題に対して国民民主党はアピールできたことから、大学生に対しての訴求力は非常に高いと言えるでしょう。この問題に関して積極的に言及した政党は他にありませんでしたから。
2つ目は、「ネット戦略の巧みさ」。実は私は、2010年代後半から主要政党に頼まれ、若者の票を獲得するために必要なSNSの使い方などをレクチャーしていました。ハッキリ言って、自民党の大物政治家を含め、若者へのアピールの仕方を彼らは全く理解していません。若い人が日常使いするInstagramやTikTok、YouTubeのショート動画などのできはひどいものです。
原田：その中では、私は2019年から「国民民主党の玉木代表はSNSの使い方が非常に上手い」と評価していました。当時、彼の知名度は今と比較すると非常に低かったのですが、学生に評価させると「玉木さんと安倍さんのSNSが最も自然だ」というものでした。
実際、今回の選挙戦でも、若者に訴求力がある「ReHacQ」や「NewsPicks」といった媒体の露出を増やしていました。ホリエモンやひろゆきといったインフルエンサーとの対談動画も再生数が回っています。
動画の「切り抜き」戦略も俊逸でした。国民民主党の内部に切り抜き動画をつくるチームがあり、彼らが量産した短い尺の切り抜き動画がSNSで急速に拡散されました。
原田 曜平（はらだ・ようへい） 芝浦工業大学デザイン工学部教授 若者とメディア研究。さとり世代、マイルドヤンキー、Z世代の名づけ親。著書に「さとり世代」「ヤンキー経済」「それなんで流行ってるの？」「Z世代」「寡欲都市Tokyo」。
3つ目に、ネットで質問に答えるだけで投票先の政党をアドバイスしてくれる「政党パーソナル診断」に、国民民主党の政策は適していたこと。現代の若者の投票行動として特徴的なのは、広く新聞などを通して各党の政策を吟味するのではなく、「選挙ドットコム」というような投票マッチングサイトを通して「自分に最も合う政党は何か」を判断することです。
他の政党が若者の経済政策に対して優先順位が低かったのに対し、国民民主党は「103万円の壁を引き上げる」「社会保険料の軽減」「消費税を5％に軽減」など、具体的に若者の懐を豊かにする政策を打ち出していました。パーソナル診断をした若者のマッチング結果として、国民民主党が多く表示された可能性はあるのではないでしょうか。
主要政党は本当に理解していませんが、今の若者はパーソナル診断を日常的に利用します。例えば、自分に合う色を決める「パーソナルカラー診断」や「骨格診断」、「髪質診断」など枚挙にいとまがありません。
逆に言えば、若者の支持を取り付けたければ、主要政党も若者にアピールする政策を打ち出すべきでしょう。投票率が低い中、国民民主党が若者票を「独り占め」できたのは、こうした戦略が背景にあるのです。
──20代の学生が「103万円の壁」に反応するのは分かるのですが、30代はどうでしょうか。子育てをしている中で、物価高が襲い、経済政策について関心を持つようになったという可能性はありませんか。
原田：そうした理由で国民民主党に投票した若者は非常に少ないと思います。今の30代の研究も私はしていますが、政治離れは年々加速しています。子どもができても、社会に対する責任感が高まっていく人は少数派で、大抵は身の回りの娯楽で満足しています。
現在の若者を取り巻く就労環境が非常に恵まれていることも指摘しておかなければなりません。就職率も高いですし、転職も難なく決まります。他国では就職難にあえぐ若者が多いことを見ると、実に対照的です。日本の若者はとても恵まれていて、自らの人生も「幸福だ」と考えているのですよ。
加えて、30代の納税意識は果たして高いと言えるのでしょうか。納税を自らしなければならない自営業者と比較して、サラリーマンはそれを会社が代行してくれます。納税意識が低いと、「社会保険料の高さ」や「基礎控除額と手取りの関係性」などを自分ごととして理解できないと思います。
──今回の衆院選は「自公離れ」が顕著でしたが、20〜30代が流れた先が国民民主党、60代以上は立憲民主党、という世代間の投票行動の違いも鮮明でした。
原田：確かに、国民民主党の躍進は今後の政界を揺るがす事態となるかもしれません。2025年問題をはじめ、学生運動に明け暮れ、終戦直後の動乱期に生まれ育った政治意識の高い団塊世代が後期高齢者になります。これまで元気に政治に参加していた人口のボリュームゾーンが、どんどん縮小していきます。
そうした中で、国民民主党はネット空間でこれまでの政党とは質的に異なる支持を取り付けました。玉木代表に先見の明があったのは「SNSで若者の心に響くアジェンダを喚起できれば、必然的にそれが上の世代にまで広がっていく」という事実を早くから掴んでいたところに表れています。
国民民主党を支持し、SNSを「ジャック」したのは少数の若者かもしれません。しかし、今や40〜50代の半数近くがSNSを日常的に見ている時代です。政権与党の「キャスティングボート」を握ることができるようになるまで成長した国民民主党のネット戦略を、既存政党は見習ったほうがいいと思います。
