過去4年で18ポイント増、トランスジェンダーの公共トイレ等利用「同意しない」調査会社

世論調査会社「イプソス」（本社・パリ）は13日、LGBT（性的少数者）に関する2025年のレポートを公表した。心と体の性が異なるトランスジェンダーが公共トイレ等男女別施設を利用する際、自認する性別に応じた利用に「同意しない」と回答した割合は44％だった。24年は35％、23年は26％で、過去4年間で18ポイント増加した。

「同意する」は31％で、24年の43％、23年の52％から減少した。

「差別禁止法」必要は15ポイント減

雇用、教育機会、住宅供給、社会サービスなどで、LGBTに対する差別を法律で禁止することを求める回答者の割合は37％で、24年の42％、21年の52％から減少した。LGBT団体や一部野党が求める、いわゆる「LGBT差別禁止法」を訴える声は4年前に比べて15ポイント減ったことになる。

「第3の性」公的記載も減少

パスポートなど政府発行書類に「男性」「女性」以外の選択肢を載せるべきと回答した割合も44％で、24年の56％、23年の58％から減少傾向にある。

トランス差別は日本は最も低く

トランスジェンダーに対して「（社会で）非常に／かなり差別されている」と回答した割合は調査対象26カ国のうち日本は最も低い39％だった。25位のポーランドの50％に比べても11ポイント低かった。

上位はコロンビア（79％）、メキシコ（77％）、イタリア（77％）─。米国や韓国は67％がトランスジェンダーに対し「非常に／かなり差別されている」と回答した。調査は今年4、5月に16〜74歳の約1000人を対象に実施した。

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