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ソウル大学のある教授が授業時間に中国に対する嫌悪発言をしたという主張が提起され論難がおきている。

13日、ソウル大学によると、ソウル大学社会学科大学院自治会は最近、学科レベルの人権委員会招集を要請する電子メールを教授たちに送った。

自治会は電子メールで「(A教授が引き受けた)学部授業で反復的な中国と中国人嫌悪発言が続いている」として「中国の韓国政治介入など最近の時局での陰謀論を話しているという問題が提起された」と明らかにした。

自治会はA教授が先月の講義で「中国は後進的」「中国は思想情報を体系的に収集し全国民を統制しようとする野蛮な国」「我が国に親中勢力が暗躍している。 政治勢力も同じだ」などの発言をしたと指摘した。

それと共に「このような発言は中国(人)に対する根拠のない卑下を表わしている」として「学科構成員の中で中国人留学生が多いことを考慮する時、必ず是正されなければならない内容」と強調した。

これに対してA教授は、中国嫌悪発言をしたことがないという立場を明らかにした。 むしろ中国の「技術転がし」に対する韓国社会の安易な認識を批判する過程で出てきた発言だというのが彼の説明だ。

A教授は連合ニュースとの通話で「学生たちを相手に強い表現を使ったことは私の誤り」としながらも「中国の負傷にも何の準備もしない私たちの姿に対する憂慮を表現する過程で出てきた表現」と話した。

続けて「中国を反共主義的に批判するのではなく、中国の浮上が韓国にどのような影響を及ぼすかを考えなければならない」として、中国人の韓国移住と関連しても「大きい国の隣にある小さな国の多文化政策は慎重でなければならない」と付け加えた。

ソウル大学社会学科は2017年から学科次元で人権委員会を作って運営中だ。

人権委は学内人権侵害に対処し予防するための機構で、学期ごとに定期会議を開催し人権侵害論難が発生した場合、遅滞なく会議を招集する。

人権侵害と判断された事案に対しては直ちに中止、被害者に対する加害者の接触禁止と空間分離、2次被害防止などを勧告する。