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OIST元職員が2億円を不正受領 「裏金」名目で施設管理の取引先から 昨年12月に懲戒解雇 沖縄
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琉球新報社
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沖縄科学技術大学院大学(OIST)は12日、昨年12月に懲戒解雇した元職員が、取引先から約10年にわたり総額約2億円を不正に受け取っていたと明らかにした。元職員の処分は昨年12月25日にホームページで公表していた。OISTが設置した第三者調査委員会の調査結果を公表した。第三者委によると、元職員は「裏金」などの名目で年間約2千万円を受け取っていた。
取引を巡る便宜供与など他の不正行為や、大学側の損害は確認されなかったという。2012年の開学以降で職員による金銭の不正受領が明らかになるのは初。カリン・マルキデス学長は会見で「再発防止に努める」と陳謝した。
第三者委やOISTによると、元職員に対して、不正行為による信用毀損での損害賠償請求や背任罪、詐欺罪での刑事告発を検討している。取引先からOISTに対する民事・刑事上の告発はないという。
昨年12月25日付で懲戒解雇されたのは、「施設管理セクション」マネジャー(課長級)職の元職員。設備保全や警備などの施設管理業務を担当する取引先の担当者から12年~13年ごろから24年にかけて年間約2千万円、総額約2億円を不正に受領したという。
元職員は開学前の10年にOISTに入り、不正受領を始めた明確な時期は分かっていない。現金は借金返済や県内外のクラブでの飲食代、女性との交際費など遊興費として使った。24年12月に取引先の関連会社への税務調査が行われたことで事案が発覚したという。
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