ありがとうございます。表題の文言でまだ迷っているので少し変わるかもしれません😊 応援する、の所ですがボランティアはなかなか参加し難いので僅かばかりでも寄付をと思いますがどうでしょう。その場合個人からのみ、とするお積もりはありますか。 寄付のご検討をいただきありがとうございます。現段階で本党は企業からの寄付やパーティー券の販売は受けていません。
しかし、政党交付金も受け取れない状況の中で戦うことは至難であり、企業団体献金やその他の方法での支援を受けることを、今後模索して行く必要性は感じています。 団体献金、やはり何某かの集団が政治団体へ寄付をするのは何故か、と言う所が付いて回る訳で叶うなら、個人のみとして頂きたいなあと。勿論、地盤・看板・鞄を持たずどうやって当選者を出すか、党を運営するのか困難甚だしいのですが。 現状でも、事業収入やパーティー券購入などの名目で、企業から実質的に献金を受けることは可能です。私は、地方の候補者が政党からの資金に頼らず、地元の中小企業や個人からの支援を受けて選挙戦を戦える環境が望ましいと考えます。地域の声が国政に反映されやすくなると思うからです。そのため、政党と大企業=利権という構造をまず打破するために、国政政党への企業・団体献金を禁止し、代わりに政治団体が企業・団体からの献金を受けられる仕組みに変えるべきだと思います。これにより、個人や小さな団体が既存の大政党に挑む力を得やすくなることで、既存政党が勝ち続ける構造を弱められると考えます。(献金額の上限設定や公開義務の強化がセット)既存の既得権益を打破して、多様な候補者が参入しやすい環境を作るべきというのが私の考えです。全ての利権やズル・ムダを完全に排除するのは困難だと思いますが、健全な新陳代謝を促す仕組みは必要かと思うところです。 政治の世界は、決まりが複雑過ぎて大変だと思いますが、頑張れ👍 Log in to see more replies. Log in or sign up for ThreadsSee what people are talking about and join the conversation.Continue with Instagram
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