全国定温倉庫協同組合の太宰榮一理事長　写真:カーゴニュース

　備蓄米が緊急放出された裏で、定温倉庫業者が倒産・廃業の危機に陥っている。混乱する現場と倉庫経営に何が起きているのか。「支援金を要請せざるを得ない」と主張する理由とは。（カーゴニュース発） ＊本記事はカーゴニュースからの転載です ●　小泉進次郎農相の備蓄米放出で 定温倉庫業者が倒産・廃業の危機 　自民党の物流倉庫振興推進議員連盟（会長＝浜田靖一衆議院議員）は5月29日、自民党本部で第22回総会を開催した。日本倉庫協会（日倉協、藤倉正夫会長）、日本冷蔵倉庫協会（日冷倉協、浜田晋吾会長）、全国定温倉庫協同組合（定倉協、太宰榮一理事長）の倉庫業界3団体が出席し、業界の要望を伝えた。 　定倉協の太宰理事長は「本来は4〜5年の備蓄保管を前提に2024年産のコメを入庫受け入れしているが、3月に政治的な判断で急遽放出が決定した。速やかに必死に大量出庫に対応しているものの、物流の一般原則である“先入れ先出し”に反して24年産から出荷する異例の“後入れ先出し”作業が現場に混乱をもたらしている」と報告。 　加えて「緊急出庫により全国約34万平米以上の冷却機能付き備蓄用定温倉庫が空っぽになるが、何ら逸失保管料の補償がない。補償がなければ経営危機に見舞われ、金融機関に納得してもらう説明もできない。万一、買戻し政策が撤廃され、将来的な逸失利益も確定した場合には、せめて緊急出庫時点から25年度末までの“荷待ち経費”相当額を支出していただきたい」と危機的な状況を説明。 　「政治判断によって備蓄米の緊急放出を実施したのなら、しわ寄せが来ている倉庫業界の窮状を責任ある政治判断で救済していただきたい。このままでは多くの定温倉庫業者が倒産・廃業することになりかねない」と強く訴えた。

　さらに、今後の備蓄米制度のあり方についても懸念を示し「備蓄米放出を機動的に行える万全の備蓄数量として、不作対策の備蓄を150万トン、東アジアの情勢を鑑みた有事備蓄を150万トンとする体制を構築する」施策の実施を要望した。 ●　物流倉庫議連は国会・政府に対し 月額750万円/万トンの支援を要請 　この要望に応え、議連は「備蓄米放出に伴う保管倉庫への支援に係る緊急決議」を提出し、満場一致で採択した。緊急決議は「政府所有米穀（備蓄米）はこれまで定温倉庫事業者によるプロフェッショナルな温度管理のもと、大切に保管されてきた。今般の（政府決定による）放出でも定温倉庫事業者は急ピッチで出庫対応を行い、備蓄米の円滑な放出に寄与している」と足元の動きに触れた。 　「しかしながら急な放出により定温倉庫は突然保管貨物を失った格好となり、収入の激減に直面している。定温倉庫が他の民間貨物の保管にシフトすれば、将来の買戻しに際し、コメの保管ノウハウを有した他の倉庫を新たに確保することは容易ではなく、安定的な食糧備蓄政策に支障をきたしかねない」と指摘し、持続可能な食糧備蓄政策の実現のため、国会と政府に対し「備蓄米の緊急出庫により発生した逸失保管料について、月額で1万トンあたり750万円の支援措置を講ずること」を要請するとした。 　そのほか議連では、日倉協の藤倉会長と日冷倉協の浜田会長が倉庫現場での人手不足対策として外国人材の活用を促進するよう特定技能制度・育成就労制度の対象に「物流倉庫」を追加するよう要望した。これに対し、国土交通省と入管庁は、5月20日に開催した有識者会議で物流倉庫を追加する方向で調整を行っており、受け入れ見込み人数や運用方針などをまとめ、12月に閣議決定する方針を示した。 　昨年7月に日倉協など倉庫団体は、物流倉庫も受け入れ対象に含めるよう国に要望しており、ようやく実現することになる。 物流の専門紙 カーゴニュース https://cargo-news.online/　「オンライン版」もスタートしました！