厚生労働省の委託事業で水増しした実績を報告して金をだまし取ったとして、警視庁捜査2課が、詐欺の疑いで、コンサルティング会社「ランゲート」（本社・京都市）元社長の大中忠生容疑者（63）＝京都府向日市＝ら男2人を逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。
◆前払いされた委託費の返還額を減らそうと…
逮捕は11日。他に逮捕されたのは、同社の元取締役の西村崇容疑者（54）＝滋賀県草津市。
警視庁目黒署に入る大中忠生容疑者＝11日、東京都目黒区で（平野皓士朗撮影）
捜査関係者によると、ランゲートは2021年4月、厚労省が主催するキャリア形成に関する「就業環境整備・改善支援事業」を受注。委託費は、厚労省から前払いされる「概算払い」で受け取り、実際に使った金額次第で経費を返還することとなっていたという。
だが、大中容疑者はセミナーのチラシなどを印刷会社などの請負業者に発注後、ランゲートの社員名義でつくらせた実体のない会社（ペーパーカンパニー）を通させることで、水増しした請求書を作成。
厚労省に水増しした実績を報告して必要額の返還を免れる手口で、大中容疑者が手元に金をため込んでいたとみられる。
◆別会社に「経営指導料名目」少なくとも10億円が流出か
水増しした金は、ペーパーカンパニーから、大中容疑者が社長を務める別会社「京都アセットマネジメント」に「経営指導料名目」で送金されることで大中容疑者が受け取っていた。少なくとも2020年以降、10億円が流れていた。
取引先への金の振り込みなどは、大中容疑者が西村容疑者に指示していたという。
逮捕容疑では、2021年4月、厚労省の委託事業を受注した際に、厚労省から概算払いで事業費約3億6300万円の振り込みを受けた後、社員名義の会社「TACコンサルタント」「デザインラボ」を通すことで経費を水増しして報告し、計約4164万円の返還を免れて、だまし取ったとされる。
捜査2課によると、西村容疑者は容疑を認め、大中容疑者は「全くの事実誤認です」と否認している。
◆2019～2023年度に総額82億円以上請け負う
捜査2課は、詐欺容疑などで昨年12月、ランゲートや大中容疑者の自宅を家宅捜索していた。他の事業でも同様の手口で金をだまし取った可能性もあるとみて調べている。
ランゲートは2019～2023年度、厚労省から192事業（総事業費82億円以上）を請け負っていた。だが、こうした事態を把握した厚労省は今年1月、ランゲートとの契約を全て解除した。
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◆厚生労働省「再発防止など対応していく」
逮捕を受け、ランゲートの担当者は本紙の取材に「詳細な状況が分からないため、現時点でのコメントは差し控える」と話した。厚労省は「捜査の過程を見守りながら、再発防止など対応していく」とコメントした。
（※記事内容を更新しました）
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mochee 6月13日21時33分これをだけ見ると、厚生労働省が安い仕事をめちゃくちゃ高く見積もって発注したかのように見えますが、まじめにやればそれだけ費用がかかる仕事なのに、ランゲートがにわかで寄せ集めた人材ではさっぱり仕事ができず、見かねた厚生労働省の職員がランゲートに代わって残業で対応してたわけですよね。
だからランゲートは金がかからなかったわけで、しかも社員は年収300～400万円台で働かせ、逮捕された大中や西山は1,000万円超の年間報酬と１億円超の退職金を手に入れていたそうで。
総合評価落札方式の「技術提案書」が匿名審査であるがために、直近事業の成果から能力不足の企業を排除したくても排除できずに、結果としてプレゼンだけ上手な企業が大手よりも安く落札するという、制度上の欠陥。
これなら必要な数の公務員を雇った方が全然安く品質も高い仕事ができるはずなのに、マスコミや自民党・公明党によって公務員の数が減らされ続けた結果起きた事件といえますね。
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