国民民主党の玉木代表は13日夜、自身のSNSに投稿し、石破首相が参院選の公約に現金給付を盛り込む方針を表明したことについて、「納税者に減税で返すべきだ」との考えを示した。

石破首相は官邸で記者団に対し、参院選の公約に、国民全員への現金給付を盛り込む方針を表明した。給付額については、「全ての国民に1人2万円の給付をベースとする」と説明した上で、子どもと低所得世帯の大人には4万円を支給する方針を示した。

これに関し、玉木氏は投稿の中で、「結局、石破政権は現金給付をやるようだ」とした上で、「私たちが減税を求めた時には、あれほど『税収の上振れを国民に還元できる財政状況にはない』と断言しておきながら、選挙対策のための現金給付には簡単に税収の上振れを使う。ご都合主義ではないか」と批判した。

その上で、「上振れた税収は、自民党のものでも公明党のものでもない。それは納税者に、減税でお返しすべきお金だ」との考えを示した。

玉木氏は「国民民主党は、税金を集めて使う側の立場に立った政治を、税金を払う側の立場に立った政治に変えていく」と強調した。

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