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【資料】IGLYO、トムソン・ロイター財団、デントン法律事務所が作成したトランスイデオロギー拡大の世界戦略

国際的LGBTQI団体のIGLYO、世界的メディアであるトムソン・ロイター財団(カナダに本拠を置く大手情報サービス企業であるトムソンがイギリスに本拠を置く大手通信社のロイターを買収することにより、2008年に設立)、そして世界最大の法律事務所デントンが作った作戦に則って世界中で強力なトランスイデオロギー拡大のロビイングがなされ、現在、男性器あるまま法的に女性に性別変更ができる国がアメリカ、カナダ、ノルウェー、NZ、ドイツ等20カ国以上存在しています。

以下に、2019年11月19日にIGLYO、トムソン・ロイター、デントンが作成したトランスイデオロギー拡大の世界戦略「大人だけ?優れた取組 青少年のための法的性別認定」を資料として保存し、メディア世論戦略部分を抜粋して翻訳、紹介します。

大人だけ?優れた取組 青少年のための法的性別認定
https://www.trust.org/contentAsset/raw-data/8cf56139-c7bb-447c-babf-dd5ae56cd177/file

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1 若い政治家をターゲットにする


活動家たちは、政党の主流派は若い世代の意見に耳を傾け、真剣に受け止めようとすることが多いため、若者派の政党を味方につけることが特に役立つと考えた。
若者の政治家は未来の上級政治家であり、彼らが賛成する変革は必然的に未来の政策となり、「歴史の正しい側」に立つ可能性が高くなる、という点を強調することが有効な場合もあった。
一部のキャンペーンでは、若者の政治家が法的な性別認定を未成年者にも拡大するよう主張することは説得力があると考えているが、これはおそらく、彼らが同世代の若者の状況に共感しやすい立場にあるためだろう。

2 キャンペーンの脱医療化


私たちがインタビューした活動家の多くは、性別認定法の脱医療化がキャンペーンにおいて重要であると述べている。
脱医療化とは、法的な性別認定のプロセスを、医療や診断と結びつけることから切り離すことである。一般市民はしばしば、この2つの概念を分離することは困難であり、その結果、法的な性別認定プロセスへのアクセスを拡大することに不安を抱くことになる。
実際、ある国々では、医療と法的なプロセスがいまだに連動している。
そのため、性別認定法の改正を求めるキャンペーンは、教育キャンペーンを通じてこれらの概念を分離する任務を担っている。
一般大衆の目には、法的な性別認定が性別の確認治療とは異なるものとして映るようにするのである。これはまた、未成年者がそのプロセスにアクセスできる可能性が高いことを意味する。
というのも、そのような国で反対派や批評家が未成年者の手術を否定する理由のひとつとしてよく挙げるのが、「成人になるまでは、不可逆的な手術は受けるべきではない」というものだからである。
活動家たちは、法的な性別の認定は純粋に市民的な手続きであることを、一般大衆に啓蒙しようとしてきた。

3 実際の人物のケーススタディを使う


法的な性別認定プロセスを経た人々の実話を語ることは、人間性を高め、キャンペーンを人間的で個人的なものにし、政治家と一般市民の共感を高め、共感と理解を深める。
この手法はいくつかの国で用いられ、大きな効果を上げている。特にマルタで。
このキャンペーン手法は、特定の国の文化環境によっては、常に可能というわけではない。
たとえばイギリスでは、法的な性別認定法の改革をめぐる議論が政治的に非難されており、トランスジェンダーの人々は例年よりも多くの憎悪犯罪に苦しんでいる。
したがってこのような手法の採用は慎重に進めるべきであり、組織は関係者を保護するために必要なあらゆる手段を講じるべきである。

4 物語の匿名化


マルタで最も顕著なのは、実際の物語に基づいて演じられたテレビ番組やその他の架空の物語が、世間の認識を揺るがす影響を与えたことだ。
虐待を恐れて、(オンラインであろうとなかろうと)安全なプラットフォームに載せられないと感じる人には、こうした方法が役に立つ。

5 公的政策とメディアストーリーを先取りする


私たちが調査したNGOの権利擁護キャンペーンの多くでは、NGOが政府に先んじて、政府独自の法案を策定する前に進歩的な法案を発表することができ、明らかな利点があった。
NGOは、立法プロセスの早い段階で、理想的には立法プロセスが始まる前に介入する必要がある。
そうすることで、NGOはより大きな影響力を持ち、政府の課題や最終的な立法案を形成する能力をはるかに高めることができる。
そうすることで、政府がすでに独自の提案を作成し始めた後に介入するよりも、政府の課題と最終的な提案を形成する能力がはるかに大きくなる。
NGOが早期に介入できなかった場合、最終的な性別認定法は、活動家が望むよりもはるかに進歩的でないものになるかもしれない。
この教訓はメディアにも同様に当てはまる。擁護者が早期に介入できず、トランスジェンダーの権利全般、特に法的な性別認定に対してメディアと国民を敏感にさせない場合、トランスジェンダーの権利に関する議題についての永続的な否定的で有害な言説が国民の想像力に定着する可能性があるという現実的なリスクがある。立法プロセスと成功の見通しに悪影響を及ぼすだろう。

6 キャンペーン・ポイントとして人権を利用する

私たちの調査によると、より進歩的な性別認定法を求めるいくつかのキャンペーンを成功させるために、人権の主張が役立っている。
ノルウェーでは、人権の主張は活動家のキャンペーンの要であった。最近の法改正以前は、法的に性別を変更しようとする人は不妊手術を受けなければならなかった(ただし、この要件は正式な法律には記載されていなかった)。
その結果、ノルウェーの運動家たちは、トランスジェンダーの人々の人権が侵害されているという説得力のある主張をすることができ、これが運動の成功の重要な要因となった。
ベルギーにも同様の状況があり、性別を変更する前に不妊手術を義務づけるという法律が人権を侵害しているとして、2014年に国連から公式に非難された。これをきっかけに現在、ベルギーは世界でも先進的な性別認定法を持つ国のひとつとなっている。
アイルランドの活動家たちもまた、ビデオキャンペーンに人権原則を盛り込み、政治キャンペーンに人権論を利用した。
なぜこのアプローチが成功したのか、その理由ははっきりしない。人権侵害という政治的汚名と、その結果として生じる国際的な詮索が関係しているのかもしれない。
もうひとつの可能性は、このアプローチによってトランスジェンダーが人間味を帯び、彼らの境遇がより身近なものになるということだ。

7 キャンペーンをより人気のある改革に結びつける


アイルランド、デンマーク、ノルウェーでは、法的性別の認定に関する法改正が、結婚の平等に関する法(同性愛カップルの結婚を合法とする法律)など、より人気のある他の改革と同時に実施された。
これは、特に結婚の平等が強く支持されていたアイルランドでは保護のベールとなった。ジェンダーアイデンティティ(性自認)は、依然として国民の支持を得るのがより難しい問題であったからだ。

8 過度な報道や露出を避ける


大きな効果を上げているもうひとつのテクニックは、報道や露出の制限である。
英国のような特定の国では、法的な性別承認改革に関する情報が主流メディアで誤って解釈され、その結果反対運動が起きている。
この影響は危険である。
英国では毎年、トランスジェンダー の5人に2人が憎悪犯罪に遭っており、その中でも若年層が最も警察に通報しにくい【注37】。
トランスジェンダー の4人に1人(26%)が、毎月トランスフォビックなネット での虐待を直接経験している【注38】 。
英国内務省は、一般的な憎悪犯罪は2014年から2017年の間に48%増加し、性的指向に基づく憎悪犯罪と事件の記録件数は同じ期間に70%増加したと報告している【注39】。
このような背景から、一般大衆の多くはトランス問題について十分な情報を持っておらず、誤解が生じる可能性があるため、公的なキャンペーンは進展に悪影響を及ぼしていると多くの人が信じている。
アイルランドでは、活動家たちはこの問題を避けるために、政治家個人に直接働きかけ、報道を最小限にとどめようとしてきた。
同様に、ノルウェーでは、活動家たちが若者たちと強い絆を築き、その絆を政治家たちに示し、必要な変革について自党の幹部に提案した。
この手法は、より上級の政治家を説得するのに効果的だった。
外部の組織ではなく、自分たちの党内から提案されたものだからだ。この手法はデンマークでも見られた。【注37】 Chaka L. Bachmann and Becca Gooch, 'LGBT in Britain: Hate Crime and Discrimination', Stonewall, (https://www.stonewall.org.uk/system/files/lgbt_ in_britain_hate_crime.pdf) 【注38】 同上。ストーンウォールの報告書はまた、次のように記している。英国内務省の報告によると、一般的なヘイトクライムは2014年から2017年の間に48%増加し、性的指向に基づくヘイトクライムや事件の記録件数は同期間に70%増加した。しかし、トランスジェンダーのヘイトクライム体験が報告書に含まれたのは2017年であり、具体的な変化率については言及できなかった。【注39】 同上

9 タイミングを捕まえろ


NGO活動家にとって、性別認定法を推進する際に、そのタイミングをとらえることは本当に重要である。
活動家は、政治的な勢いを素早く利用する必要がある。このような勢いは、例えば次のような要因から生じる可能性があるだろう。選挙後の国内政治情勢の変化。特定の政党間の反LGBTI感情に対する国民の反発。トランスジェンダーの権利に関する記録に関して、国際社会による国家の国際的非難。または、国内または地域の人権裁判所や国際人権機関でのトランスジェンダーの権利に関連する戦略的訴訟。
このような政治的瞬間は短いものである可能性があるが、我々がインタビューしたNGOは、法的な性別認定プロセスの改善を求めるロビー活動に非常に効果的に利用してきた。

10 協力して進める


NGO活動家にとって、国内のLGBTI組織、国際的・地域的なトランスの権利団体、学界の人権専門家などと協力しながら活動することは極めて重要である。
私たちが調査したキャンペーンでは、このような協力は多くのプラスの効果をもたらしている。
最も関連性の高い専門知識を持つ組織や個人(例えばトランスの若者に関して)が、重要な視点やニュアンスが漏れないよう、適切なタイミングでキャンペーンに参加できるようになる。
比較の経験から生まれた最高の人権基準が活用されるようにする。それは、
ある側面(ロビー活動など)では弱くても、別の側面(例えばトランスジェンダーの若者を対象とした草の根キャンペーン)では強いNGOが、補完的なスキルを持つ組織によって支えられることを保証する。
最終的には、全国キャンペーンに大きな正当性を与え、成功の見込みを最大化する。

11 妥協に注意する


私たちが調査したキャンペーンから得た最後の教訓は、活動家は妥協に注意すべきだということだ。妥協は諸刃の剣となりうる。例えば、アイルランドでは、若いトランスパーソンの法的性別承認に関する妥協は、法案を成立させるために不可欠であったが、トランスの若者に有利になるように法律を改正するには何年もかかるかもしれない。                

1. Target youth politicians
Activists found it particularly helpful to get youth wings political parties on side, as main wings of political parties are often keen to listen and take the views of their younger counterparts seriously. In some cases, activists found it useful to make the point that youth politicians are the senior politicians of the future and that any changes that they are in favour of will inevitably be the policies of the future and are more likely to be on “the right side of history”. Some campaigns found that allowing youth politicians to advocate for legal gender recognition to be extended to minors was compelling, perhaps because they are well placed to empathise with the situation of their peers.
2. De-medicalise the campaign
Many of the activists we interviewed mentioned de-medicalisation of gender recognition laws being important in their campaigns. De-medicalisation involves separating the legal gender recognition process from the public association with medical treatment or diagnoses. It was observed that the public often finds it difficult to separate these two concepts and this can result in apprehension about expanding access to legal gender recognition processes. Indeed, in certain countries, medical and legal processes are still interlinked. Therefore, campaigns which seek to reform legal gender recognition laws have the task of separating these concepts through educational campaigns, so that legal gender recognition can be seen in the eyes of the public as distinct from gender confirmation treatments. This also means minors may be more likely to be able to access the processes, as one of the reasons often cited by opponents and critics in such countries for denying such access to minors is that young people should not have irreversible surgeries until they are of the age of maturity. Activists have sought to educate the public that legal gender recognition is a purely civil process.
3. Use case studies of real people
Telling real stories of people who have gone through the legal gender recognition process humanises and personalises the campaign, better enabling politicians and the general public to relate, increasing empathy and understanding. This technique has been used in several countries to great effect, most notably in Malta. This campaign technique is not always possible due to the cultural environment in the specific country. For example, in the UK, the debate surrounding reform of legal gender recognition laws has been politically charged and trans people have suffered more hate crime than in previous years. Therefore, the employment of such techniques should proceed with caution and organizations should take all necessary measures to protect the individuals involved.
4. Anonymise the narratives
Most notably in Malta, TV programmes and/or other fictional narratives based upon real stories which are acted out have made an impact on swaying public perceptions. These can be helpful where a person does not feel safe to be put on a platform (online or otherwise) for fear of abuse.
5. Get ahead of the government agenda and the media story
In many of the NGO advocacy campaigns that we studied, there were clear benefits where NGOs managed to get ahead of the government and publish progressive legislative proposal before the government had time to develop their own. NGOs need to intervene early in the legislative process and ideally before it has even started. This will give them far greater ability to shape the government agenda and the ultimate proposal than if they intervene after the government has already started to develop its own proposal. Where NGOs fail to intervene early, the ultimate gender recognition legislation may be far less progressive than activists would like. This lesson applies equally to the media. There is a real risk that where advocates fail to intervene early, sensitizing the media and the public to trans rights in general and legal gender recognition in particular, persistent negative and pernicious narratives about the trans rights agenda may take hold in the public imagination which will negatively influence the legislative process and the prospects for success. 6. Use human rights as a campaign point
Based on our research, human rights arguments have been instrumental to the success of several campaigns for more progressive gender recognition laws. In Norway, human rights arguments were a cornerstone of activists’ campaigns. Prior to the most recent legal reforms, those seeking to legally change gender in practice had to undergo sterilisation (although this requirement did not appear in formal legislation). The result was that Norwegian campaigners had a compelling argument that the human rights of trans people were being breached and this was a key factor in the success of their campaign. Belgium had a similar situation, with their laws being publicly condemned by the UN in 2014 for violating human rights by requiring sterilisation before gender could be reassigned. This prompted a campaign to legislate to prevent these violations, and now Belgium has one of the more progressive pieces of legal gender recognition legislation in the world. Irish activists also used human rights arguments in their political campaign, factoring in human rights principles in their video campaigns. It is unclear exactly why this approach has been successful. It could be that the political stigma of a human rights violation, and the resultant international scrutiny is a factor at play. Another possibility is that the approach humanises trans people and makes their situation more relatable.
7. Tie your campaign to more popular reform
In Ireland, Denmark and Norway, changes to the law on legal gender recognition were put through at the same time as other more popular reforms such as marriage equality legislation. This provided a veil of protection, particularly in Ireland, where marriage equality was strongly supported, but gender identity remained a more difficult issue to win public support for.
8. Avoid excessive press coverage and exposure
Another technique which has been used to great effect is the limitation of press coverage and exposure. In certain countries, like the UK, information on legal gender recognition reforms has been misinterpreted in the mainstream media, and opposition has arisen as a result. The effects of this can be dangerous: two out of five transgender people experience hate crime each year in the UK, with young people the least likely to report incidents to the police.37 One in four trans people (26 per cent) directly experience transphobic abuse online each month.【38】 The UK Home Office have reported that hate crime in general has risen by 48 per cent between 2014 and 2017, with the number of recorded hate crimes and incidents based on sexual orientation rising by 70 percent over the same period.【39】 Against this background, many believe that public campaigning has been detrimental to progress, as much of the general public is not well informed about trans issues, and therefore misinterpretation can arise. In Ireland, activists have directly lobbied individual politicians and tried to keep press coverage to a minimum in order to avoid this issue. Similarly, in Norway, campaigners developed strong ties with youth politicians, who then presented to the senior members of their parties on the changes that were needed. This technique was effective at persuading more senior politicians, as the changes were being suggested from within their own party rather than an external organisation. We also saw this technique in Denmark.【37】 Chaka L. Bachmann and Becca Gooch, ‘LGBT in Britain: Hate Crime and Discrimination’, Stonewall, (https://www.stonewall.org.uk/system/files/lgbt_ in_britain_hate_crime.pdf) 【38】 Ibid. The Stonewall report also notes; The UK Home Office reported that hate crime in general rose by 48 per cent between 2014 and 2017, with the number of recorded hate crimes and incidents based on sexual orientation rising by 70 percent over the same period. However, trans people’s experiences of hate crime were only included in the report in 2017, so the specific rate of change could not be addressed. 【39】 Ibid

9. Carpe diem
It is really important for NGO activists to seize the moment when promoting legal gender recognition. Activists need to quickly capitalise on political momentum. Such momentum may, for example, arise from: changing dynamics in the domestic political constellation following elections; public backlash against anti-LGBTI sentiment among certain political parties; international condemnation of a state by the international community with respect to its record on trans rights; or strategic litigation related to trans rights either domestically or at a regional human rights court or international human rights body. These political moments can be brief, but present a window of opportunity which NGOs that we interviewed have used very effectively to lobby for improved legal gender recognition processes.
10. Work together
It is crucial for NGO activists to work collaboratively; with domestic LGBTI organisations, with international and regional trans rights organisations; and with human rights experts in academia. In the campaigns we studied, such collaboration has a number of positive effects: it ensures that those organisations and individuals with the most relevant expertise (e.g. in relation to trans youth) are brought into the campaign at the right moment to make sure key perspectives and nuance are not omitted; it ensures that the highest human rights standards emerging from comparative experience are drawn upon; it ensures that NGOs that may be weaker on one aspect (e.g. lobbying) but stronger on another (e.g. grass roots campaigning with trans youth) are supported by organisations with complementary skills; and it ultimately gives greater legitimacy to a national campaign and maximizes the prospects of success.
11. Be wary of compromise
A final lesson from the campaigns we studied, is that activists should be wary of compromise; compromise can be a double-edged sword. For example, in Ireland, compromise on legal gender recognition for young trans persons was critical to getting the legislation passed, but it might take years to revise the legislation to render it more favourable to trans youth.

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