え、黒字になったの!?
長らく「お荷物扱い」されてきた「大和ハウスプレミストドーム（札幌ドーム）」が、2024年度に約4300万円の黒字を記録したというニュースに「いったい、どうやって？」と驚きと疑問の声が広がっている。
2023年、日本ハムファイターズが北広島市の新球場「エスコンフィールドHOKKAIDO」へ本拠地を移して以降、札幌ドームの経営環境は一変した。大口利用者を失い、イベント数や来場者数が大幅に減少。2023年度の決算では約６億5000万円の赤字が計上された。しかしその翌年度に黒字転換を果たしたと聞けば、確かに驚きはあろう。
札幌市が発表したところによれば、黒字の要因は企業による命名権取得や、大型音楽イベントの開催数増加による収益アップだという。事実、B’zやSnow Manといったアーティストのドーム公演が相次ぎ、集客効果は大きかった。だが、この「黒字」には「裏」がある。
札幌市は以前から「スポーツ振興基金」という制度を活用し、アマチュア大会等におけるドーム使用料を減免。その減収分を、基金を通じて札幌ドームに補填してきた。通常年度でも年間約2400万円が支出されており、2024年度はさらに特例として、約１億8500万円を基金から取り崩し、運営費補填に充てていたことが明らかになっている。
つまり表面上は黒字でも、実際には市の公的資金、すなわち税金由来の基金による強力な後押しがあったことになる。この点については、市議会でも「本来の意味での黒字とは言いがたい」との懸念が示されている。
思い返せば、日本ハムが本拠地移転を決めた背景には、札幌ドームとの交渉難航があった。イベント収益の多くをドーム側が管理する構造や、柔軟な運営権の移譲が認められなかったこと、さらにファンに優しくないアクセス環境が、球団とファン双方の不満を募らせた。移転先のエスコンフィールドは、観戦体験を重視したボールパーク型の球場として支持を集める一方、札幌ドームは時代の流れから取り残された印象が強まった。
とはいえ今回の黒字は、施設側が積み重ねてきた努力の成果でもある。イベント誘致や命名権売却、一般利用の拡大など、できる手立てを講じてきたことは事実だ。ただし財政的には、札幌市の基金支援なしには成り立たなかった、という現実を直視すべきだろう。基金の残高は10億円以上あるが、永続的に頼れる資源ではない。
札幌ドームがこの先、自立した「市民に愛される多目的スタジアム」として再生するのか。それとも自力で魅力を生み出すことなく、外部の支援に依存し続ける施設に留まってしまうのか。日本ハムが去った今、球場としての真価が改めて問われている。
（ケン高田）
