石破首相（自民党総裁）は１３日、物価高対策として国民１人２万円の現金給付を自民の参院選公約に掲げることを表明した。子どもと住民税非課税世帯の大人には２万円を上乗せし、４万円を給付するとした。 【図解】過去に行われた主な給付措置
首相はこれに先立ち、自民党本部で小野寺政調会長らと会談した際、「決してバラマキではなく、本当に困っている人に重点を置いた給付金を公約に盛り込むよう検討するよう指示した」と明らかにした。首相官邸で記者団に語った。
マイナンバーと預貯金口座をひも付けた「公金受取口座」を活用し、迅速に給付する方針も示した。
夏に予定されている参院選の争点として最も重要視する課題は何ですか？
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※ 統計に基づく世論調査ではありません。
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