パートで働く人が厚生年金に加入しやすくなるよう、いわゆる「106万円の壁」の年収要件の撤廃や基礎年金の底上げなどを盛り込んだ改正年金制度改革関連法が成立しました。

改正年金制度改革関連法はきょう（13日）、参議院本会議で与党と立憲民主党の賛成多数で可決、成立しました。

パートで働く人などが厚生年金へ加入しやすくなるよう、▼年収要件=いわゆる「106万円の壁」を撤廃するほか、▼現在、従業員51人以上となっている企業規模の要件を段階的に見直し2035年に撤廃します。

現在、65歳以上で働いている人は、賃金と年金をあわせて月50万円を上回る場合に厚生年金が減額されますが、この基準を月62万円に引上げることも盛り込まれています。

また、若者や現役世代の年金受給額が減るのを防ぐため、基礎年金の「底上げ」措置を盛り込むよう自民・公明・立憲の3党による合意で修正されました。

厚生労働省の試算では、これにより、一部の高齢者や高額所得者を除いて、若者や現役世代が生涯で受け取る受給額は増えるということです。

基礎年金の「底上げ」は、2029年の財政検証の結果を踏まえて実施するかを判断することになります。