首都圏唯一の商業炉で東日本大震災の津波被害を受けて停止している日本原子力発電の東海第二原発について、立地する茨城県東海村の山田修村長（64）は10日の村議会で、安全対策工事の完了などを条件に「再稼働は必要であるという立場を明確にする」と述べ、「中立」としていたこれまでの立場を変えて、容認する姿勢を示した。

　この日の村議会一般質問で、原発を推進する最大会派の村議から今秋にも見込まれる村長選への対応を問われ、山田氏は4期目への立候補を表明するとともに「考えを明確にして選挙に臨み、（最終的に判断する）材料の一つとして（選挙結果を）受け止めたい」と話した。

　このタイミングでの表明になった理由について山田氏は、今年が村発足70周年の節目であることを挙げ、「原子力関連施設を誘致するという大きな英断が村の出発点。原子力発祥の地としての一定の役割を担う責務、原子力とともに歩みを進めていく必要性を改めて認識した」と説明した。

　山田氏は報道陣の取材に、「選挙に臨む候補者としての意見表明。再稼働に対する同意プロセスではなく、議会も含め最終決断は別途その時期がくるだろう」とも述べた。

　東海第二原発の再稼働を容認する姿勢を示したのは首長では山田氏が初めてだが、再稼働には依然高いハードルがある。

再稼働に自治体の間で温度差も

　東海第二原発では、村と県に…