「ラブラブだった」検察庁内の噂は"海外"にも…性暴力訴えた女性検事への二次加害、元同僚が証言
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北川被告は大阪地検検事正に転任するまで最高検察庁監察指導部長・刑事部長でした。 最高検察庁監察指導部長とは、検察庁職員の違法・不適正行為に関する情報収集・分析、事実関係の調査、組織運営全般に関する情報集約、これらに基づく必要な指導などを行う部門の長です。 違法行為を行わせないように検察職員を指導する部門の長ということです。 しかも今回の事件前にも何人もの女性を相手に同様と思われる行為をしてきた。 検察組織としては全力でなかったことにしたいですよね。 最高検察庁監察指導部長であった人間が、そこからの転任先でこのような犯罪をしたのです。 検察に自浄機能があるとは思えません。
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大川原化工機事件といい、この事件といい、過去には郵便不正・厚生労働省元局長事件（村木事件）などなど、市民に対する公権力を持っている警察・検察のあるまじき事件は後を絶たない。 勿論、大多数の警察官・検察官は職務に忠実だと信じたいが、一部でもこのような事件が繰り返されるからには、民間企業のような第三者通報制度を警察・検察にも作るべきではないか。
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＞そうした北川氏の人間関係のつながりが、彼に有利な情報が広まりやすい状況を生んだのかもしれません。 田中氏はもちろん根拠のない話は控えているのだろうが、実際には北川氏の取り巻きや場合によっては本人が、こうした嘘の噂を検察庁内に流していた可能性もあると思う。北川氏がＡ氏に送った手紙を読めば、それくらいのことは考えても不思議ではない。 袴田事件は事件自体は数十年前だが、再審請求に反対し続けただけでなく、再審裁判ですら１審で到底合理的でない証拠で冤罪を否定し続けた。 村木厚子事件では厚労省のキャリアに対して証拠を捏造して冤罪を作り出そうとした。 大川原化工機事件では、警視庁が犯罪自体を捏造したが、検察もまたそれを容認した。 こうした事案と、北川氏があっさりと前言を翻し、罪を否定している非道徳性とはつながっているのではないか。検察組織のありようそのものが問題と思うほかない。
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被害者が一人だったらおそらく権力に握りつぶされていたでしょう。公表しないけど同様の被害者が何人かいたから揉み消せなかったんだと思う。ジャニーズ事件と同様，権力者の犯行は組織が共謀共同正犯となってしまう構造を日本社会が持っているのだろう。現状を正すには被害者の小さな声を私たちが聞き逃さないことだと思う。
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この元同僚のかたが、お名前とお姿を公にして発言してくれたことで、被害者のAさんは救われる思いなのではないでしょうか。 身内であるはずの被害者をすら組織的に蔑ろにする検察です。外野である国民の立場になど、到底立ってくれないでしょう。
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この方も名前と顔まで出して証言するのは勇気ある行動だけど、検察庁を退職した後でないとこうやって公にできないのは検察組織の問題の根深さを感じる。
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司法権力の腐敗は今に始まったことではない。 記事にあるように『「ラブラブだった」検察庁内の噂』があったとするなら、もはやそうした組織を検察と言ってはなるまい。 検察官や裁判官の「不正」は明るみに出た今回だけではあるまい。日本の国民性は公権力に一定の信頼を置いている。だが、こうした事件の存在は「法の下の平等」が幻想に過ぎないことを私達に教えてくれる。 考えてみれば、法というものは、その制定者や運用者に不利を被ることがないようにつくられている。 わたしたちの「お上意識」の幻想は、そろそろ見直すべきなのではないだろうか。
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検察の仕事はふたつあります。ひとつは事件をでっち上げてでも実績を作り検察の力を誇示することです。警察や裁判所も検察の味方をしてくれるのでとてもやりやすいです。万が一にも失敗しても首になったり個人に賠償を求めることはないので検察人生は続けられます。ふたつめは身内の事件はなかったことにすることです。起訴できるのは検事だけなのでなるべく不起訴にします。正義を貫くのは口先だけです。それよりも不起訴にして人脈や出世を得たほうが利益になります。この現状を考えたら韓国の国民情緒法みたいのを日本も制定してもいいような気がします。
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元検事正が有罪であるか無罪であるかこれから裁判所が審理するなかで、あたかも元検事正が有罪であるかのようなマスコミ報道は推定無罪の原則に照らして適切ではない。 また、女性副検事は事件直前の懇親会の参加者であり事件の目撃者に準ずる立場だ。女性副検事に対して安易にあるいは十分な根拠なくして名誉棄損罪を適用して処罰すれば、検察内部での十分な議論の委縮につながりかねない。
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このような検察内部の腐敗振りから考えても，私が刑事告発した群馬銀行と群馬労働局が共謀した虚偽有印公文書作成事件について，前橋地検が杜撰な捜査を行い，不起訴（嫌疑不十分）などと判断した理由が分かるような気がします。しかも，この刑事事件については，動機が不明，真相解明も困難といった極めて不愉快な状況にあり，金融庁や全銀協などに協力を求めても一切応じません。本来ならば，群馬銀行と厚労省が主体的に調査を行い，どうして労災請求を妨害する行為に至ったのか，この原因を究明するべきですが，群馬銀行，厚労省ともに完全無視の姿勢です。この姿勢も非常に不愉快です。 検察内部が優越的立場を利用して，部下に性暴力ができる体質は捜査機関という立場から考えても，許されるものではありません。このような体質だから不可解な不起訴処分が多く，そのために被害者が苦しむのです。 いい加減にしてほしいと思います。
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