引きこもりの自立支援をうたう“引き出し屋”強引に連れ出し施設に閉じ込める悪質業者も 人権侵害を受けた当事者と悩む母親の葛藤
「引きこもりの自立支援」をうたう業者により、自宅から無理やり連れ出され、監禁などの精神的苦痛を与えられたとして元入居者7人が起こした集団訴訟をめぐり、横浜地裁が業者側に1人当たり88万円の支払いを命じた。 【映像】“引き出し屋”に監禁された渡邉さん(37) 支援の名のもと、自由を奪う業者は「引き出し屋」と呼ばれる。集団訴訟の原告の1人、渡邉豪介さん(37)は、7年前にその被害にあった。勤めていた会社を精神疾患により退職し、治療を受けながらアルバイト生活を送っていた矢先、「福祉の人間」を名乗る人物がやってきた。 そのまま車に乗ると、施設へ連れられ、一切の自由がない、ほぼ監禁状態に置かれた。4カ月後ようやく脱走に成功し、今回の裁判を起こした。こうした引き出し屋による被害に、助けを求める声が増えているという。 しかしながら、子どもの引きこもりに悩み、引き出し屋に相談する親は後を絶たない。『ABEMA Prime』では、被害を受けた当事者から実態を聞き、どうすれば被害をなくすことができるのか考えた。
■突然現れた“福祉”を語る「引き出し屋」に連れ去られた被害者
「引き出し屋」とは何なのか。ジャーナリストの加藤順子氏によると、「家族から依頼を受けて社会復帰・自立支援対象とみなした人を宿泊施設に連行し、そこでの生活を強いる業者」を指す。引き出し屋が定義する対象者は、「引きこもり状態・不登校・無職・精神疾患・家庭内暴力するなどの人」だ。 被害にあった渡邉さんは、大手企業に就職したが、過労・パワハラで双極性障害になり退職。精神科医に通い治療を受けながらアルバイト生活をしていた。2018年3月、業者3人に「福祉の人間」と称し施設に連れ出されるも「拒否権なし」。着替えや携帯・財布・身分証の所持も不可だった。同年7月に施設仲間8人で脱走し、福祉施設へ避難。現在は障害年金・生活保護で一人暮らしを再開している。 引き出し屋の施設では、約50人が生活していた。携帯・お金・身分証を所持できない状態で、計算ドリルや軽い運動などと最低限の生活のみ。外出は1日1時間で、外部との通信を制限(電話禁止/SNS・メールを制限/手紙を検閲)され、脱出者の部屋は出るとブザーが鳴る仕様にされる。中には、おむつだけ渡されトイレすら行かせてもらえない人もいたそうだ。 連行された当時を「チャイムが鳴り、居留守を使っていたが、ドアが開いた。『家賃の話』と言われ、『家賃なら今払う。本当にそういう人なのか』と聞くと、『福祉の人間だ。話を聞いてもらうだけだ』と連れ出されて、車に乗せられた」と振り返る。引き出し屋が動いたのは、「私と親の主治医が一緒で、母に主治医があっせんした」と聞いたという。 そして、施設仲間と脱走した。「ほとんどの人は不満を持って生活していた。脱走は日常茶飯事だったが、連れ戻されてケガをしている人も珍しくなかった。私の場合は4カ月使って、逃げた後の暮らしのベースを確保してから出ていった」。