自民党の森山裕幹事長は11日の記者会見で、立憲民主、日本維新の会、国民民主など野党7党が共同提出したガソリン税に上乗せされている暫定税率を7月1日に廃止する法案について「7月1日まで2週間あまりしかなく、あまりにも唐突だ。流通の現場が大きく混乱する恐れがある」と疑問を呈した。
自民、公明両党と維新は暫定税率の廃止に向けて協議を重ねてきたが、廃止時期などを巡って合意に至らなかった経緯がある。森山氏は「突然、廃止法案が提出され、誠意をもって協議に臨んできたわが党としては残念だ」と述べた。
維新とは教育無償化や社会保障改革についてもそれぞれ協議の場を設けているが「このような推移を踏まえて協議の扱いを相談していく」と語り、今後のあり方に含みを持たせた。