【特集】虚偽の公文書相次ぎ発覚23件に　県議「あぜんとした」の声も　広島県

広島テレビ放送

広島県は６日、災害復旧工事をめぐり作成した公文書で、「23件が虚偽」だったことを発表しました。 【動画】虚偽の公文書作成“２３件”に　副知事トップの調査チーム設置・広島県

広島テレビ放送

会見に臨んだ県幹部は「県行政の信頼を著しく失墜させるとともに、それぞれの地権者の方など関係者の皆様をはじめ、県民の皆様に心より深くお詫びいたします」と謝罪しました。この問題を巡っては、２０２５年５月に広島県は、西部建設事務所呉支所が作成した公文書４件を虚偽と認定し、さらに、１件が虚偽の可能性が高いと公表しました。この５件では、ファイル名に『嘘（うそ）』と書かれた文書データも見つかりました。

広島テレビ放送

他の書類でも虚偽がないか、県は職員や地権者への聞き取り調査などを進めていました。その結果、５月に公表した５件を含め、２０１８年度以降に行われた災害復旧工事に関し、呉支所が作成した虚偽の公文書は２０件だったと６日、発表しました。うち、少なくとも４件では、国土交通省に提出し、国から補助金の増額を受けていたということです。

広島テレビ放送

虚偽の内容としては、災害復旧工事に関する土地の借用をめぐり、地権者と協議していないにもかかわらず、協議したとする書類が作成されていたなど、協議内容が事実でないものが１３件。作成に関わったとみられる人物は複数で、「覚えていない」または「記憶があいまい」と県の調べに対し、答えているということです。そのほか、協議したとする日や、協議したとする職員が事実でないものが７件でした。

広島テレビ放送

さらに、廿日市支所２件（写真はその内の１件）、東広島支所１件で作成された公文書でもファイル名に『ウソ』または『うそ』と書かれた文書データが新たに見つかりました。この３件では、災害復旧工事に関する書類に書かれた地権者と協議したとする日に、職員の出張記録がなく『虚偽』と認定しました。

広島テレビ放送

作成者は、廿日市支所と東広島支所で１人ずつで、当時勤めていた職員です。地権者と協議したとする書類を、国の担当者に見せる目的で作ったと認めているということです。