海外研究者受け入れへ1000億円 政府が緊急パッケージ、米国念頭に
政府は海外の研究者を日本に呼び込むための緊急政策パッケージをまとめた。トランプ政権下で米国から研究者が流出している状況を踏まえ、日本の受け入れ環境を改善する。政府全体で少なくとも1000億円規模の事業を関連施策と位置づけ、待遇や設備の充実、研究環境の対外広報などを進める。
城内実科学技術相が13日に公表する。国をあげて博士号を持つ優秀な人材を呼び込み、国内大学などの研究レベルの底上げなどを狙う。...
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(更新)- 詫摩佳代慶應義塾大学法学部教授分析・考察
思い切った動きで素晴らしいと思いますが、今後どういった具体策がでてくるのか、が注目ポイントだと思います。海外の研究者を出身国と同等以上の待遇で受け入れるということは、既存の日本の研究環境とのすり合わせが不可欠です。周知の通り、既存の日本の研究環境は給与の面でも業務の面でも、欧米と比較した際に大きな違いがあることは否めません。トランプ政権下での米国大学への短期的な対応ではなく、長期的な視点で日本の研究環境を国際化必要があり、そのためにどんな具体策が公表されるのか注視したいと思います。
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(更新) - 石原純インペリアルカレッジロンドン 講師分析・考察
海外で研究をしている研究者としてコメントします。ただ呼べばいいというわけではなく、呼んだ研究者が幸せに研究をしてくれるように整備する必要があります。日本人研究者が海外から日本に戻って、日本の研究環境に失望してまた海外に戻る事例も多くあります。 いずれにせよ、日本の研究にとってまたとないチャンスなのは間違いありません。1000億円というのはインパクトはあるのですが、どういったスキームを考えているのか、注視したいです。
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(更新) - 竹内薫サイエンスライター/ZEN大学教授別の視点
千載一遇のチャンスなので、ぜひ、海外から秀でた研究者や大学院生を呼び込んでもらいたいところです。しかし、同時に、減額され続けてきた大学への運営費交付金等を増額し、「科学技術立国日本」の復活に向けた投資をすべき時期に来ています。財源などを理由に、投資を渋れば、日本が科学技術で再び輝くことはないでしょう。それは、さらなる経済的な没落を意味します。エネルギー資源に恵まれない日本は、科学技術しか頼るものがない現実を、改めて政府が直視し、行動すべき時です。
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