原発事故の後に続けられている、子どもの甲状腺検査について、研究団体は“過剰診断”が生じているとして、検査の見直しを県に要望しました。

要望をしたのは、全国の医科大の教授などで構成され、若者の甲状腺がんについて調査・研究を行う団体です。

県は、2011年の原発事故のあと、県内の18歳未満だった子どもら＝約38万人を対象に定期的な甲状腺検査を続けています。

この検査について団体は、治療の必要のないがんを見つけるいわゆる“過剰診断”が生じているとして、学校検査の即時中止や検査事業を検証するために新たな委員会を設立するといった要望書を県に提出しました。

JCJTC 大津留昌 代表「福島の子どものことを考えたらどうあるべきかというのは明確のはずなので他の方々にもよく考えていただきたい」

原発事故による健康への影響について、国連科学委員会は2021年、「被ばくが直接の原因となるような将来的な健康への影響は、見られそうにない」との見解を示しています。