フェミトー氏、開示請求からの民事訴訟コンボを喰らう

昨年末のお話になるが、いわゆる "アンフェ" 的な言説で知られるフェミトー氏が、発信者情報の開示請求を受け、それが通って訴えられたというお話をさせていただいた。

この話について、私は大宇宙とのチャネリングによって、他の方々よりは内情を知る立場にあったので、noteに注意喚起を目的とした記事を掲載させていただいた。

改めてフェミトー氏がどのような訴えられ方をしたのか、なるべく簡単に解説しておくが、以下のようなフローを辿った。

この一連の流れはフェミトー氏自身も、前回の私の記事でも説明したが、ここには非常に恐ろしい落とし穴がある。

前回の内容と似通ってしまうが、本当に知らなかったでは済まない話なので、改めて「主義主張を捨ててとりあえず読め」と言わせていただく。

弁護士を立てた時点で大赤字（取り返せない）

フェミトー氏や私がこの件について騒ぎ出してから少し経った頃、記者仲間達から「荒井君が言ってた開示請求と示談金目当ての恫喝みたいな話をあちこちで聞くようになった」と伝えられた。

今は裁判所の判断が良くも悪くも偏っており、SNS上での誹謗中傷・名誉毀損に対して、以前よりも簡単に発信者情報が開示されるようになった。これについては陰湿なSNSリンチが横行している状況もあるので悪いことではないのだが、その風潮を悪用するヤカラもまた増えてしまっている。

まだ判決前なので、フェミトー氏を訴えた人間がそうだとは言わないが、記者仲間が見聞きした実例で言うと、かなり無理筋な開示請求をコピペのような文章でばら撒きまくり、運良く通ったら１０～２０万円程度の示談金を払えといった文章を送りつけるのだとか。

この金額設定がキモで、いくら「負けない」と思っていても、弁護士を使った時点で最初に提示される示談金以上の金が消えてしまうのである。

この部分を勘違いしている方が多いのだが、よく見かける「裁判費用を誰が負担するか」といった点について、ここには弁護士費用は含まれない。弁護士を雇うお金は、裁判に勝とうと負けようと、雇った人間が責任もって支払わねばならない。

「裁判をして勝てば弁護士費用も何もかも相手に払わせられる」といった解釈をしている方が意外と多いのだが、それは大間違いだ。訴えられた立場で弁護士を雇った時点で、金銭的には大赤字が確定してしまう。

だから「今のうちに示談した方が得だぞ」という脅しが効くのだ。

具体的な数字を挙げて解説してみる

言葉だけではピンと来ないと思うので、具体的な金額を示して説明しよう。