アメリカでトランプ大統領の方針のもと、科学研究への資金援助の削減や人員の削減が進められるなか、日本の大学や研究機関では、海外の優秀な研究者の受け入れを強化し、研究力を向上させようとする動きが広がっています。
こうしたなか、特にすぐれた研究者をアメリカなどと同等の処遇で日本に招こうと、政府は、「大学ファンド」と呼ばれる基金の運用益の一部を緊急的に活用し、国内の大学や研究機関への受け入れに必要な資金を確保する方針を固めたことが、関係者への取材で分かりました。
海外研究者を日本に受け入れ 政府「大学ファンド」活用の方針
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アメリカで科学研究への資金援助が削減されるなか、海外で活躍する優秀な研究者の日本への受け入れを戦略的に進めようと、政府は、「大学ファンド」と呼ばれる基金の運用益の一部を緊急的に活用し、国内の大学や研究機関への受け入れに必要な資金を確保する方針を固めました。
「大学ファンド」は政府が拠出し、JST＝科学技術振興機構が運用する10兆円規模の基金で、その運用益は現在「国際卓越研究大学」の支援などに充てられていて、研究者を受け入れる目的で使うには、文部科学大臣による決定などの手続きを経る必要があるということです。
政府は海外在住の日本人も含め、研究者の戦略的な受け入れを強化することにしています。
