主食用の輸入米入札を前倒し 今月中に実施へ 3万トン 農水省

政府は「ミニマムアクセス」と呼ばれる仕組みで、毎年およそ77万トンのコメを関税をかけず義務的に輸入していて、このうち10万トンは主食用として民間に入札で販売されています。

関係者によりますと、農林水産省はコメの価格の高騰が続く中、比較的安い主食用の輸入米を早めに市場に流通させることでコメの値下がりにつなげようと、例年9月に行っていた入札の時期を前倒しする方針を固めました。

今月中に実施する方向で最終的な調整を進めているということです。

最初の入札の対象は10万トンのうちの3万トンとみられます。

輸入米の活用をめぐっては、小泉農林水産大臣が今月6日、「主に主食用のコメの入札をどうするのかよく考える。外国産米を活用しているチェーン店などに輸入したコメを回すなど、あらゆる想定をしている」と述べ、前向きな姿勢を示していました。

小泉農林水産大臣は、12日午後、記者団に対し、高騰が続くコメの価格の引き下げに向けて、主食用として輸入しているコメの入札を例年より前倒しし、今月中に実施する方針を明らかにしました。

入札で決まった売り渡し先を通じて、主食用として市場に出回ることになります。

このなかで小泉大臣は、「新たな米価高騰対策の一環として、本来であれば毎年9月に実施している、主食用として輸入しているコメの入札を今月、開始する予定だ」と述べ、主食用として輸入しているコメの入札を例年より前倒しし、今月中に実施する方針を明らかにしました。

初回の入札は今月27日に、主食用10万トンのうち3万トンを対象に実施する予定で、実際にコメが輸入されるのは9月になる見通しだとしています。

輸入されたコメは入札で決まった売り渡し先の卸売業者などを通じて、主食用として国内の市場に出回っていくことになります。

また小泉大臣は、初回の入札以降も、毎月、入札を実施したいという考えも示しました。

小泉大臣は「米価高騰のためにはできることは何でもやるというメッセージを具体的に政策として打ち出す一環だと捉えていただきたい」と述べました。