世界経済フォーラム（WEF）は12日、世界の男女格差の状況をまとめた2025年版の「ジェンダーギャップ報告書」を発表した。日本は調査対象148カ国のうち、前年と同じ118位で、主要7カ国（G7）で最下位だった。世界全体でも格差解消のスピードは鈍く、取り組みの加速が求められるが、トランプ米政権がジェンダーを含む多様性の推進に反対する政策をとるなど逆風も吹いている。

　報告書は教育・健康・政治・経済の4分野で「男女平等」の度合いを分析。男女が完全に平等な状態を100%とした場合、日本の達成率は前年から0.3ポイント改善して66.6%だった。教育と健康ではほぼ平等を達成しているが、政治と経済の分野で後れをとる。

　政治分野の達成率は8.5%（前年は11.8%）に低下。昨年10月からの石破内閣では女性閣僚の起用が2人と、その前の岸田内閣の5人から減った。昨年10月の衆院選で女性の当選者数が過去最高となったが、その比率は約16%にとどまる。一方、企業での管理職・役員への女性登用の状況などを反映した経済分野の達成率は61.3%（同56.8%）と改善した。

　世界全体での男女平等の達成度は68.8%で、前年から0.3ポイント上昇した。世界でも政治（達成率22.9%）と経済（同61.0%）が大きな課題だが、双方で改善が見られた。ただ、WEFは今のペースでも、完全な男女平等を達成するには123年かかると試算している。特に政治参加について「グローバルな平等実現の最大の障害」と指摘した。

　世界では多様性の推進に逆行する動きも出ている。トランプ米大統領は「DEI」（多様性、公平性、包摂性）を推進する施策への反対を明言し、連邦政府機関などでのDEI推進施策を廃止する大統領令にも署名。保守派団体などの圧力が強まる中、米企業では管理職の女性比率の目標取り下げなど、多様性の取り組みを縮小する動きもみられる。

A Flourish radar chart

　国別で世界で最も男女平等に近い国はアイスランド（達成率92.6%）で、16年連続で首位。2位はフィンランド（同87.9%）、3位はノルウェー（同86.3%）。最下位はパキスタン（同56.7%）だった。米国は42位（同75.6%）、韓国は101位（同68.7%）、中国は103位（同68.6%）でいずれも日本を上回った。

男女平等ランキングの上位10カ国と主要国

①アイスランド　92.6%

②フィンランド　87.9%

③ノルウェー　86.3%

④英国　83.8%

⑤ニュージーランド　82.7%

⑥スウェーデン　81.7%

⑦モルドバ　81.3%

⑧ナミビア　81.1%

⑨ドイツ　80.3%

⑩アイルランド　80.1%

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42米国　75.6%

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101韓国　68.7%

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103中国　68.6%

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118日本　66.6%

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148パキスタン　56.7%

（数字は、男女が完全に平等な状態を100%とした場合の達成率）