「教師を殺す気か」現役教員が語る"沈みゆく教育現場"、給特法改正は「評価できない」

改正給特法を批判する西村さん

長時間労働が常態化し、教員不足が深刻化する中、その働き方改革の柱とされる改正「給特法」が11日、参議院本会議で成立した。 【動画】学校は「沈みかけた船」【ブラック教職】 岐阜県の公立高校で教壇に立ちつつ、現場の実情をうったえ続けている西村祐二さんは「今回の改正は評価できない」と強く批判する。 自身の過酷な労働経験を交えながら、教育現場の沈みゆく実態を語った。（弁護士ドットコムニュース・玉村勇樹）

●「自転車操業のようだった」教員になってからの7年間

「スーパーに行くことすら考えられなかった。生活のことは全部、妻に任せていた」 そう語る西村さんは、教員になってから7年間を「自転車操業」と振り返る。 朝6時に起床し、授業準備から1日が始まる。定時は午後5時までだが、その後も3時間以上の残業が日常だった。帰宅後も夜10時から11時半まで翌日の授業準備に追われ、精神的な余裕はまったくなかった。 これは決して例外ではない。文科省が2022年度に実施した教員勤務実態調査によれば、月80時間以上の「過労死ライン」を超えると想定される教員の割合は、小学校で16.6%、中学校で36.6%に上っている。自宅での持ち帰り仕事を含めれば、実態はさらに深刻だ。

●「減らしても、また増える」業務削減は"いたちごっこ"

政府や自治体は、学校行事の見直しや外部委託の導入など、教員の業務削減を進めている。 しかし、西村さんは「何かを減らしても、また新しい業務が加わる」と"いたちごっこ"のようだと指摘する。 たとえば、コロナ禍に学校行事は縮小されたが、一方で「GIGAスクール構想」が始動。1人1台のタブレット端末が配布され、教員は機器管理やICT対応に追われた。 議論が進められている次期学習指導要領においても、授業時間の削減は明言されていない。 「業務は減らないのに、『早く帰れ』と求められる。（結果として）持ち帰りの仕事が増えるのでは」と西村さんは危惧する。

●「手取りを増やせ」とは誰も言っていない

改正給特法では、時間外手当の代替として支給されている「教職調整額」について、現行の月額4%から年1%ずつ引き上げ、2031年には10％とする方針が盛り込まれている。 しかし、西村さんは「手取りを増やせとは誰も言っていない。教師を殺す気かと思う」と厳しく批判する。 とくに問題視しているのは、教員勤務実態調査の継続が明言されていない点だ。 「調査さえ継続してくれたら、やっぱり残業時間は減らなかったと明らかになるし、そこからもう一度、議論が起きるはず。調査すらしなければ、ブラックボックス化してしまう。（働き方改革に）やる気が感じられない」と憤る。